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1. 朝霞市議会 2012-09-26
   09月26日－06号

   
   取得元: 朝霞市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-20
   平成２４年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　平成２４年第３回朝霞市議会定例会議事日程（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年９月２６日（水曜日）午前９時開議第１　議案の一括上程（議案第４３号～議案第５９号）　　　(1) 各常任委員長の報告　　　(2) 各常任委員長報告に対する質疑　　　＋質疑の順序としては、議案第４３号及び議案第４９号の分割付託分を先にし＋　　　＋て以下委員会審査の順により行います。　　　　　　　　　　　　　　　　＋　　　(3) 討論　　　(4) 採決第２　議案第６０号　教育委員会委員任命に関する同意を求めることについて第３　議案第６１号　教育委員会委員任命に関する同意を求めることについて第４　議案第６２号　平成２４年度朝霞市一般会計補正予算（第３号）第５　議員提出議案第４号　消費税増税の実施に反対の意見書第６　閉会中の継続審査の申し出について（常任委員会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２３名）　　１番　　小山　香議員　　　　２番　　黒川　滋議員　　３番　　田辺　淳議員　　　　４番　　斉藤弘道議員　　５番　　石川啓子議員　　　　６番　　山口公悦議員　　７番　　獅子倉千代子議員　　８番　　神谷大輔議員　　９番　　松下昌代議員　　　１０番　　須田義博議員　１１番　　船本祐志議員　　　１２番　　大橋正好議員　１３番　　高橋勅幸議員　　　１５番　　佐野昌夫議員　１６番　　小池正訓議員　　　１７番　　利根川仁志議員　１８番　　岡崎和広議員　　　１９番　　遠藤光博議員　２０番　　駒牧容子議員　　　２１番　　本山好子議員　２２番　　野本一幸議員　　　２３番　　福川鷹子議員　２４番　　石原　茂議員欠席議員（１名）　１４番　　星野文男議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　富岡勝則　　　市長　　　　　　　　　　小澤　隆　　　副市長　石川孝之　　　監査委員　　　　　　　　和田洋子　　　教育長　小林光夫　　　総務部長　　　　　　　　佐藤隆司　　　市民環境部長　安田秀隆　　　福祉部長　　　　　　　　中村之男　　　健康づくり部長　柳原季明　　　都市建設部長　　　　　　池田邦臣　　　水道部長　中島俊尚　　　学校教育部長　　　　　　田中幸男　　　生涯学習部長　田中幸裕　　　審議監　　　　　　　　　関根　悟　　　会計管理者　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　事務局長　星野義雄　　　　　　　　　　　　　　　安岡誠治　　　総務部次長　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　事務局長　比留間寿昭　　総務部次長　　　　　　　木村　宏　　　総務部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康づくり部　細沼　栄　　　市民環境部次長　　　　　菅田恵子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　都市建設部　内田　肇　　　　　　　　　　　　　　　渡辺健司　　　水道部次長　　　　　　　　次長　橋本則夫　　　水道部参事　　　　　　　伊藤幹男　　　学校教育部参事　島村幸広　　　生涯学習部次長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員　丸山義治　　　事務局長　　　　　　　　内田藤男　　　事務局次長　　　　　　　　議会総務課長　田中　敦　　　　　　　　　　　　　　　森田一広　　　庶務係長　　　　　　　　補佐　宮　　希　　　議事係主任－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○利根川仁志議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の一括上程（議案第４３号～議案第５９号） △各常任委員長報告 ○利根川仁志議長　日程第１、議案第43号から第59号までの17件を一括議題とします。　ただいま一括議題としました議案については、各常任委員会に付託してありましたが、それぞれ審査が終了し、各常任委員会から報告書が提出され、その委員会審査結果表はお手元に配布してあります。　なお、８月30日に議案付託表もお渡ししてありますので、両方をよくごらんいただきたいと思います。　それでは、審査の順により、各常任委員長から審査の経過及びその結果について報告を求めます。　まず、総務常任委員長の報告を求めます。　　　　　　　　　　〔須田義博総務常任委員長登壇〕 ◆10番（須田義博議員）　皆さん、おはようございます。　それでは、去る９月６日の本会議におきまして、総務常任委員会に付託となりました議案５件につきまして、審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。　本委員会は、９月10日、第１委員会室におきまして、市長を初め関係部課長等の出席を求め、１人の委員欠席のもと慎重に審査を進めたところでございます。　以下、その主なものについて順次御報告申し上げます。　初めに、議案第43号　平成23年度朝霞市一般会計歳入歳出決算認定についての付託事項の質疑については、説明を省略し、歳入と歳出に分け、質疑に入りました。　まず、歳入について質疑に入りました。　不動産売却収入の面積と単価についての質疑に対し、254バイパス部分の用地で憩いの湯にかかっている部分とクリーンセンターの部分があり、憩いの湯部分は2,473.67平米で、単価が３万8,900円、クリーンセンター部分が3,534.94平米で、単価が雑種地と宅地があるので、一番安いところで１万9,700円、一番高いところで５万6,100円の単価で売却しているとの答弁がありました。　指定寄附金の件数についての質疑に対し、民生費寄附金は９件、商工費寄附金は２件、土木費寄附金は10件、教育費寄附金は９件、総務費寄附金は３件との答弁がありました。　市民税をふやすための対策についての質疑に対し、法人市民税、個人市民税ともに景気の影響によるもので大きく変わるため、景気の動向を把握することが優先されるとの答弁がありました。　４市の中で見ると、市民税の割合は朝霞市は何番目かとの質疑に対し、給与所得者ということで１年間の給与収入で平均の数字では、和光市、志木市に次いで４市では３番目ですの答弁がありました。　市たばこ税の近隣４市での伸び率についての質疑に対し、朝霞市では前年比でプラス14.6％で、志木市がプラス9.3％、和光市がプラス10.3％、新座市がプラス13.3％となりますとの答弁がありました。　法人市民税で均等割法人数と、数値が12.9％前年度から比較してプラスになっている要因についての質疑に対し、納税のあった法人数は2,905社で、数は減ったものの一部企業の収益増があった関係でプラスになったとの答弁がありました。　均等割は収益に関係なくつくものなのかとの質疑に対し、会社の収益があるないに関係なく納めていただく金額で、法人税割の税額が収益によって納めていただく金額ですとの答弁がありました。　土木使用料関係で、道路占用料徴収で、道路などに商店が出している看板は徴収しているのかとの質疑に対し、届け出があり許可しているものについては必ず徴収させていただいていますとの答弁がありました。　市たばこ税で納税義務者の５社についての質疑に対し、大手では日本たばこ産業、ＴＳネットワークほか、小さいところで３社ありますとの答弁がありました。　ゴルフ場利用税交付金が減っていることについての質疑に対し、純粋に利用者の減ですとの答弁がありました。　自動車取得税交付金の減についての質疑に対し、エコカー減税による自動車取得税の減によるものですが、その分は地方特例交付金でカバーしていますとの答弁がありました。　市税の欠損について、昨年度の収入未済の件数についての質疑に対し、市税の差し押さえ件数でいうと昨年は824件実施しました。推移でいいますと、平成19年度は42件、20年度は194件、21年度は320件、22年度は548件、23年度は824件ということです。近年は、前年の1.5倍という推移になっていますとの答弁がありました。　督促件数はどうかとの質疑に対し、平成23年度５万3,568件の督促状を発して、内訳は、市県民税の普通徴収が２万5,927件、特別徴収が3,513件、法人市民税が267件、固定資産税１万9,489件、軽自動車税が4,372件で、さらに期別催告書の送付件数は４万4,640件ですとの答弁がありました。　市県民税の繰り上げ徴収は可能かとの質疑に対し、税徴収の根幹の部分なので、市独自で繰り上げ徴収というのは難しいとの答弁がありました。　セーフティネット支援対策事業費の内容についての質疑に対し、生活保護のレセプト点検体制強化に対する補助金として入ってきているとの答弁がありました。　支援対策事業費の内容についての質疑に対し、生活保護のレセプト点検、大成強化に対する補助金として入ってきているとの答弁がありました。　地域活性化交付金（きめ細かな交付金）の内容についての質疑に対し、平成22年10月８日に閣議決定された円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の中で、平成22年度の補正予算として繰り越しをして平成23年度に収入しているもので、中央公民館のシャッター改修工事に126万円交付を受けていますとの答弁がありました。　地域活性化交付金（住民生活に光をそそぐ交付金）の内容についての質疑に対し、先ほどと同じ緊急総合経済対策の中でそれを繰り越したもので、博物館の外壁調査として172万2,000円を実績として受け入れているものですとの答弁がありました。　消費者行政活性化補助金の内容についての質疑に対し、消費生活相談窓口の機能強化のための補助金で、相談員さんの報酬とか旅費、備品購入に対し補助金を受けているものですとの答弁がありました。　緊急雇用創出基金市町村事業費の内容についての質疑に対し、国の緊急経済対策で埼玉県のほうにこういう基金がつくられそれに該当する事業を実施した場合に、市町村に対して10分の10で補助金がおりてくる内容のものですとの答弁がありました。　民生委員活動費補助金の内容についての質疑に対し、民生委員さんの活動費として県で半分、市で半分支出しているものの補助金ですとの答弁がありました。　衛生手数料の動物死体処理手数料の件数と単価はとの質疑に対し、動物の死体処理をする運搬、処分に対する手数料で、持ちこみの件数が47件、収集を行った件数が37件ですとの答弁がありました。　児童虐待防止対策緊急強化事業の内容についての質疑に対し、対策強化のための啓発事業や児童相談システム導入のための費用や家庭訪問するための自転車の購入等の費用として、県のほうから交付を受けているものですとの答弁がありました。　駅前等家庭保育室開設準備費補助金は、駅前でないと補助金は出ないのかという質疑に対し、駅前でなくとも、周りに公共施設があるとか商店街があるとか利便性がいいとか、そういうことに該当すればこの補助金の対象となるもので、今回の補助金対象施設も大字根岸257－１ということで、第九小学校の近くに開設したものですとの答弁がありました。　自殺対策緊急強化基金補助金の内容についての質疑に対し、相談窓口を持っている担当者に対してゲートキーパー研修を行ったり啓発のチラシ・パンフレットの作成などとして、平成23年度に受け入れをしているとの答弁がありました。　不登校対策充実事業補助金の内容についての質疑に対し、朝霞市の対象となっているさわやか相談員さんの賃金が、この事業の対象になるということで補助金を受けているものですとの答弁がありました。　財政調整基金繰入金についての質疑に対し、平成23年度の基金からの繰入金は8,191万9,000円となっていますとの答弁がありました。　以上で歳入に対しての質疑を終結し、次に、歳出についての質疑に入りました。　初めに、第１款議会費、第１項議会費についての質疑はありませんでした。　次に、第２款総務費、第１項総務管理費の質疑に入り、旅費について実費の支給に見直しは考えていないかとの質疑に対し、県南16市中、定額支給は11市、実費支給は５市という状況で、特に今、定額支給を実費支給へということについては、事務等を考えると変える予定はないとの答弁がありました。　防災システムの移設事業の内容についての質疑に対し、県の衛星系の情報システムや防災行政無線ですとか、情報を収集したり発信したりする機器が震災などで被害を受けないように、耐震基準を満たした市役所別館のほうに移設したことによるものですとの答弁がありました。　防火水槽の境界設定の費用についての質疑に対し、隣接する土地に建物を建てるに当たり境界の証明が必要になったものですとの答弁がありました。　青色防犯パトロールカーの運行業務についての質疑に対し、通常の運行業務のほかに防犯の啓発活動への協力もしてもらっているとの答弁がありました。　一般管理費の弁護士謝金の支払いについての質疑に対し、市の顧問弁護士の方には月々の弁護士謝金として月額８万4,000円で、年額100万8,000円を支払っているものですとの答弁がありました。　育児休業等職員代替賃金は、職員の方が育児休業をとったとき、臨時職を採用したときの賃金かとの質疑に対して、この賃金がそれに当たるとの答弁がありました。　公共施設の修繕積立金のようなものはないのか、それに該当するような経費はないのかとの質疑に対し、積み立てというものはなく、修繕計画等に基づいての予算措置となりますとの答弁がありました。　維持のための修繕経費はどの項目で計上されているのか、大規模修繕時期は決めているのかとの質疑に対し、庁舎管理事業の中の施設修繕料がそういったところの修繕という形で行っています。庁舎施設改修事業も計画的に何かやろうということではなく、修理等に充てた経費になっています。大規模修繕の時期は決めていないとの答弁がありました。　警備業務委託について、夜間新方式を導入して契約書の見直しをされていますかとの質疑に対し、警備業務委託は長期継続で締結しており、今年度が最終年になるので、そのときに見直すとの答弁がありました。　次に、第２項政策企画費についての質疑に入り、職員提案事務改善報告事業の内容についての質疑に対し、職員提案は、昨年度は佳作が２件ありました。「新規採用試験における集団討論の導入」「図書館への雑誌スポンサー制度の導入について」という２案が提案され、これが今年度既に施策のほうに反映している状況ですとの答弁がありました。　次に、第３項徴税費についての質疑に入り、口座振替、コンビニ収納、手納付の割合についての質疑に対し、平成23年度の状況で納付書による納付が全体を100でいうと37.76％ありました。郵便局による振りかえ、これで納めた方が0.34％、コンビニで納付した割合が33.89％、口座振替が28.01％ですとの答弁がありました。　次に、第５項選挙費についての質疑に入り、国政選挙と市の選挙を一緒に行って経費削減できないかとの質疑に対し、たまたま同じ日程ならば可能だが、１週間ずれる、先になる、後になるといった場合に市の選挙を動かすことはできないとの答弁がありました。　次に、第６項統計調査費についての質疑はありませんでした。　次に、第７項監査委員費についての質疑はありませんでした。　次に、第９款消防費、第１項消防費についての質疑に入り、消火器の詰めかえの費用についての質疑に対し、消火器の設置詰めかえ等の事業補助ということで危機管理課のほうで担当しており、具体的には、火災等で使用した消火器につきましては中身の詰めかえに対し上限6,000円で補助しているとの答弁がありました。　次に、第11款公債費、第１項公債費についての質疑に入り、公債費は年々金額が多くなっていますかとの質疑に対し、公債費自体は年々ふえてきているのが現状ですが、市債の残高自体は平成21年度をピークに減少に向かっておりますとの答弁がありました。　公債費比率は、今は幾つになっているかとの質疑に対し、今は8.5％となっていますとの答弁がありました。　次に、第13款予備費、第１項予備費についての質疑に入り、予備費の使途についての質疑に対し、平成23年度においては東日本大震災の関係で、除染対策で保育園と学校給食の給食放射性物質の測定器４台購入で1,000万円ぐらい使っていますとの答弁がありました。　以上で議案第43号の付託事項の質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、議案第43号の付託事項につきましては、全会一致で認定すべきものと決しました。　次に、議案第49号　平成24年度朝霞市一般会計補正予算（第２号）の付託事項について、執行部の説明後、直ちに質疑に入りました。　歳入に対しての質疑はなく、歳出に対しての質疑に入りました。　庁舎等の整備方針検討委員会の検討期間と、どのくらいの頻度で開催するのかとの質疑に対し、約１年くらいをめどに、平成24年度はこれから３回を予定していますとの答弁がありました。　中間報告は行うのかとの質疑に対し、進捗状況によって議会のほうにも報告したいとの答弁がありました。　防犯対策推進事業の北朝霞交番の工事期間はとの質疑に対し、県警からは工事が11月から来年３月中旬と聞いているとの答弁がありました。　庁舎等の整備方針検討委員会の職員の委員は役所内のポストで選ぶのかとの質疑に対し、職員10人を予定している。すべてポストによって選んでいますとの答弁がありました。　防災行政無線音声確認ダイヤル整備工事の内容についての質疑に対し、防災行政無線の内容が、フリーダイヤルの電話をかけていただくと、そのときの放送内容が電話で聞けるものですとの答弁がありました。　市税徴収について弁護士費用にかけることに関する質疑に対し、1,400万円の２割の回収を見込んでの費用であるとの答弁がありました。　以上で議案第49号の付託事項の質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、議案第49号の付託事項については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第54号　朝霞市防災会議条例及び朝霞市災害対策本部条例の一部を改正する条例について、執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。　わざわざ改正する必要があるのかとの質疑に対し、大もとの災害対策基本法というものに基づいてこの条例ができている中で、防災会議等役割分担が変わったもので、大もとの法律に合わせて条例を改正するものですとの答弁がありました。　以上で議案第54号についての質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、議案第54号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第56号　市長及び副市長の給与等に関する条例及び教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例について、執行部の説明の後、直ちに質疑に入りましたが、質疑はなく、質疑を終結し、討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、議案第56号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第57号　朝霞市女性センター設置及び管理条例について、執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。　この女性センターの条例ですが、平成25年１月１日からの施行となっていますが、11月７日に竣工ですが、その間はどのようになるのかとの質疑に対し、備品等の購入などで正式には１月の開所予定ですとの答弁がありました。　このセンターができると、従来人権庶務課でやっているものと何か変わるのかとの質疑に対し、業務的には男女平等推進係の業務プラス女性センターのほうの業務を行うので、今まで以上に充実すると考えているとの答弁がありました。　女性センター業務とはどんなものかとの質疑に対し、交流の促進や市民活動の支援、講座の開催、情報誌の発行の充実などが主な業務になると思いますとの答弁がありました。　男性や男の団体でも活用できるのかとの質疑に対し、名称は女性センターだが、男性も女性も平等な立場で、対等な立場でつき合えるような拠点づくりという考えからも、活用可能と考えているとの答弁がありました。　以上で議案第57号の質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、議案第57号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で本委員会に付託されました議案５件の審査経過の概要とその結果についての御報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○利根川仁志議長　次に、建設常任委員長の報告を求めます。　　　　　　　　　　〔高橋勅幸建設常任委員長登壇〕 ◆13番（高橋勅幸議員）　それでは、去る９月６日の本会議におきまして、建設常任委員会に付託となりました議案７件につきまして、審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。　本委員会は、９月10日、第２委員会室におきまして、全委員出席のもと、市長初め関係部課長等の出席を求め、慎重に審査を進めたところでございます。　以下、その主なものについて順次御報告申し上げます。　議案第43号　平成23年度朝霞市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、本委員会に付託を受けました事項について御報告を申し上げます。　第８款土木費、第１項土木管理費について、初めに、建築物の耐震化対策補助金とシェルターの補助金の実績と内容についての質疑には、昨年度耐震診断の補助金は32件、266万4,000円の支出で、耐震改修補助金は24件、1,078万6,000円の支出で、合計が1,345万円の支出となっており、耐震シェルター等設置費補助金は３件の支出で118万7,000円の支出との答弁がありました。　また、集合住宅の耐震化補助の検討についての質疑には、共同住宅の現状を把握するため今整備をしているところで、現状を見ながら補助制度についての検討は進めているとの答弁がありました。　次に、第２項道路橋梁費について、初めに、花と緑のまちづくり事業の中で、除草及び街路樹剪定委託料とあるが、思うようにやってもらえないという市民の声があるので、今後の予定についての質疑には、平成23年度では除草、剪定は路線ごとで剪定を行っており、それ以降も同じ形でやっていく予定です。また、市民からの要望等が多い部分は随時除草と剪定を行っている状況ですとの答弁がありました。　次に、防犯システム借上料の内容についての質疑には、北朝霞駅東口の駐車場の防犯システムで以前不法出庫があり、防犯カメラを設置したとの答弁がありました。　次に、総合案内板保守点検委託料とは、朝霞駅の南口の電光掲示板のことだと思うが、管理はどこがやっているのかとの質疑には、通常の維持管理、施設の保守点検等の関係は道路交通課で、市民に向けての情報発信は市政情報課で行っていますとの答弁がありました。　次に、駅公衆トイレと駅前広場の清掃業務委託で、さくらメンテナンスと環境テクノに委託をして2,266万9,500円が支出されたが、どこの部分をやっていてこの金額が支出されているのかとの質疑には、北朝霞駅の東口、朝霞台駅の南口、北朝霞駅の北口の駅前広場の清掃、また、武蔵野線の高架下にある公衆トイレの清掃は環境テクノが行っていて、朝霞駅南口の駅前広場の清掃と東口の駅前広場の清掃と公衆トイレの清掃はさくらメンテナンスが行っていますとの答弁がありました。　また、時間帯はどの時間でやっていて、トイレについてはどの程度の間隔でやっているのかとの質疑には、365日毎日清掃しており、時間は朝６時から夜の８時まで３回実施しているとの答弁がありました。　次に、南口駅前通りのアメニティーロード化の進捗状況についての質疑には、現在、アメニティーロード化については、地元町会または関係機関との協議を進める中で、交通規制が一番の問題で、現段階としては来年度に交通規制の社会実験を実施できるように、今年度、地元警察署との協議を進めてまいりたいとの答弁がありました。　次に、アメニティーロード化事業の実際に電線の地中化についての具体的な進め方というのはどのように考えているのかとの質疑には、昨年度、朝霞駅南口アメニティーロード化の基本計画を協議会形式の中で議論をいただきながら計画を作成しました。それについても地元にも勉強会等で、町内会とか商工会等重立った面々について、その中でこういう方向がいいのではないかということで基本計画をまとめました。実際に交通規制あるいは電線無電柱化については、実現に向けてはハードルも幾つかありますので、その辺のところを踏まえまして、今年度においてはそういう地元の関係者の方々に対してのアンケートも含めて合意形成に向けた関係と、無電柱化についても長期間にわたる期間が必要となってきますので、住民と沿道等の方々に対しての合意が得られるかというところから、一度地元におろしていきます。交通規制についても、社会実験を始める前に計画をつくり、まず地元にという考え方もありますので、今年度また協議会方式で議論をいただきたいということで準備を進めていますとの答弁がありました。　次に、道路用地取得事業の公有財産購入費、道路用地購入費、用地購入に伴う補償料等、取得事業の詳しい内容についての質疑には、23年度に公有財産購入した場所は、市道10号線道路改良事業ほか11件買収しており、一般会計で買収した金額が7,314万2,960円で、それ以外に基金で各課が買い戻しをしています。それが市道2314号線ほか７件、金額で２億3,945万1,887円です。合計で３億1,259万4,847円です。補償、補填及び賠償金は、市道20号線ほか１件の補償をしており、補償は市道20号線ほか２件で、市道20号線道路改良に伴う補償金は691万9,180円です。それ以外で１件、市道466号線の補償金です。金額は361万5,715円で、もう１件あり、市道22号線の道路改良に伴う補償金です。金額が357万6,242円、合計で1,411万1,137円ですとの答弁がありました。　次に、道路照明灯の設置工事で58基ということだが、例年に比べて多かったのか、この数年の道路照明灯の設置件数についての質疑には、道路照明灯の設置件数は、平成23年度は共架式が58基で、独立に関しては設置していません。平成22年度は共架式が25基、独立に関しては設置しておりません。平成21年度は共架式が28基、独立が２基、合計30基を設置していますとの答弁がありました。　次に、駐車場の指定管理料で611万7,000円計上されており、シルバーに委託とあるが、管理委託の内容についての質疑には、北朝霞駅駐車場と朝霞駅東口、南口の料金収納業務で、機器のメンテナンスもこの金額の中に入っていますとの答弁がありました。　次に、収納業務について何名で行っているのかとの質疑には、朝の10時から11時までの１時間で、人数は３人との答弁がありました。また、１日１回、10時から11時までの間に３名で収納業務を行っていて、３カ所で年間200万円というのはいい値段と思うがとの質疑には、料金に関しては毎年話し合って下げてもらっており、24年度から指定管理から外し、単独での収納業務という形をとっています。指定管理の検討委員会において、駐車場の収納教務はふさわしくないという話がありましたので、24年度から指定管理から外し、駅前広場の収納に組み込んだ形をとっているとの答弁がありました。　次に、除雪の作業委託料で61万1,100円、委託先はどういうふうに決めているのかとの質疑には、朝霞市内をエリアで切りまして、基本的に随意契約で、緊急工事で発注していますとの答弁がありました。　次に、アメニティーロードの委託料で、東電タウンプランニングに210万円支出しているが、その内容についての質疑には、朝霞駅南口から市役所までの県道部分で、この部分に無電柱化を図れないかということで、共同溝を両側に敷設、または共同溝を道路のセンター部分に１本引いて、魚の骨が出るように左右のお宅に引っ張る方法、または内容的に裏配線といって、朝霞スイミングの通りから電柱を裏から引き込んで、こちらの部分と、市道５号線は１本、もとイイダの通りが市道５号線からの中に私道または公道も入っている部分があるので、そこから電柱を引き込む方法という、その裏配線の方法を含め、どの辺が可能であるか、または、地上機器がどの部分に必要であるかというような内容について検証をしたとの答弁がありました。　次に、第３項交通安全対策費について、初めに、自転車駐車場の管理事業についてシルバーに管理委託をしているが、その内容についての質疑には、自転車の定期利用者、一時利用者の使用料の収受、切符の受け渡し、あとは場内の見回り、そういった事業を委託していますとの答弁がありました。　また、自転車の駐車場というと、朝霞駅南口に１カ所と東口に１カ所と、あとは北朝霞駅になると思うが、それぞれどういう体制でシルバーが配置されていて、時間的に何交代で、何時から何時までやっているのかとの質疑には、管理している自転車駐車場とバイク置き場は全部で10カ所、そのうち３カ所は無人で、人を配置しているのは７カ所です。朝霞台駅の南口の地下駐車場は、昼間は管理人４人、北朝霞の東口の地下が３人、朝霞駅の東口の立体が２人、朝霞駅の南口の地下が５人、朝霞駅東口の地下が３人、朝霞駅南口のバイク置き場が３人です。勤務体制は、朝番が午前６時から正午までの６時間で、昼番が正午から午後６時までの６時間で、夜番が午後６時から11時30分までの５時間30分で、24時間オープンしています。午後11時30分から朝の６時まではさらに委託しており、夜間の警備会社の係員は、各有人の自転車駐車場、バイク置き場ともに２人です。なお、朝霞台の地下自転車駐車場は管理人４人ですが、昼間の利用者が比較的少ない時間帯だけ３人で運用しており、指定管理料の中に夜間の警備業務委託料も入っており、決算書の中では指定管理料の中に含まれていますとの答弁がありました。　次に、放置自転車の諸委託料で、撤去と指導と返還事務があるが、それぞれの内容についての質疑には、放置自転車の撤去は業者に委託しており、年に60回ぐらい、半日で１日と計算して放置自転車の撤去作業を委託しています。作業内容としては、まず自転車を撤去しますという広報の案内を30分以上した上で、放置してある自転車に整理用のシールを張り、撤去前と撤去後の写真を記録した上でトラックに積み込み、放置自転車の保管場所まで移動しています。撤去委託業務はそういった業務を委託しているとの答弁がありました。　また、放置自転車の返還業務は、撤去した放置自転車を毎週水曜日、金曜日、土曜日、日曜日の週４日間、午後１時から午後４時まで、本町、仲町、浜崎の保管場所で返還する業務を実施しており、委託先はシルバー人材センターで、従事者は本町と仲町が２人、浜崎の保管場所が３人との答弁がありました。　また、放置自転車の対策指導委託業務ですが、平成23年度から喫煙防止パトロールの事業と一緒に行っています。エリアとしては、放置自転車の禁止区域である朝霞駅南口と東口周辺と北朝霞駅と朝霞台駅の南口、志木駅の志木陸橋周辺の３エリアに分かれており、配置は朝霞駅の両側で４人、朝霞台駅と北朝霞駅で６人、志木駅の志木陸橋が１人で合計11人です。パトロールをしている時間が、平日は午前６時から午前10時までの４時間と、午後３時から７時までの４時間です。土日祝祭日は、午前７時から11時までの４時間です。実施しているのは、年末年始の12月29日から１月３日を除き、平日は週に４日、土日はどちらか１日ということで実施しており、喫煙防止パトロールの関係もありますので、平日の午後５時から７時まで、11人体制ではなく、朝霞駅周辺で２人、朝霞台駅、北朝霞駅周辺で２人の体制ですとの答弁がありました。　次に、放置自転車の実態についての質疑には、平成23年度は自転車が2,195台でバイクが28台、朝霞駅南口は自転車が1,166台でバイクが10台です。朝霞駅東口は自転車が157台でバイクはありません。北朝霞駅、これは志木陸橋を含めまして自転車が600台でバイクが15台です。朝霞台駅南口は自転車が272台でバイクが３台です。傾向としては、22年度から23年度は残念なことに多少撤去台数はふえており、朝霞駅の南口と北朝霞駅がふえており、朝霞駅東口と朝霞台駅の南口は減っていますとの答弁がありました。　次に、第４項都市計画費について、初めに、観音通線の整備事業で用地購入費が平成23年度は426万円、所在地と面積、土地の用途についての質疑には、場所は栄町１丁目1468－７番、面積が9.06平米で、これは平成19年度に土地開発基金が先行買収した土地を買い戻したものです。土地の用途は歩道ですとの答弁がありました。　次に、観音通線について、平成23年度中の進捗状況についての質疑には、本町通線から朝霞第四中学校入り口交差点まで完成しており、その先の朝霞第四中学校入り口交差点から254バイパスまでの事業認可を取得する協議を各関係機関と行っており、平成23年度は警察との協議で国道254線に右折帯をつけなさいという指導があり、その用地確保のため陸上自衛隊に用地交渉に伺っており、今のところまだ割譲の回答は受けていないとの答弁がありました。　次に、254バイパスの進捗状況と課題についてと根岸台五丁目土地区画整理事業の進捗状況と課題についての質疑には、254バイパスは平成24年３月31日現在で和光市から県道朝霞蕨線の交差点までの間、区間2,560メートルは用地買収率が100％、工事進捗率が100％で、その先の県道朝霞蕨線から志木市までの区間4,290メートルの用地買収率が75％、工事進捗率はゼロ％です。全線6,850メートルに対して、用地買収取得率は84％となっています。平成22年４月24日、第１区間を暫定２車線で供用開始しています。根岸台五丁目土地区画整理事業は、平成23年度末時点で進捗率は52.5％となっており、課題は事業認可区域内の事業に賛同しておられない方々との交渉が難航している部分が課題ですとの答弁がありました。　次に、緑化推進事業の補助金関係で、緑化の推進奨励金、また、生け垣設置奨励補助金の実績についての質疑には、23年度実績は保護地区に対して1,480万4,800円の奨励金を支払い、保護樹木に対しては35万8,400円の奨励金額で、生け垣の23年度の実績は補助件数が５件、30万2,000円ですとの答弁がありました。　次に、第12款諸支出金、第２項土地開発基金繰出金については、質疑はありませんでした。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第43号の付託事項につきましては、全会一致で認定すべきものと決しました。　次に、議案第45号　平成23年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、説明は省略し、直ちに質疑に入りました。　初めに、収入未済額が4,180万円で、これに対する今後についてと、徴収料の業務委託料で6,900万円、水道部に徴収を委託している請求書が下水と水道料と一緒で、水道部が徴収をやっているということでいいのかとの質疑には、収入未済4,181万円強あるが、内訳は二つあり、一つは水道部に委託しており、２カ月ごとに水道メーターを検針し、それでいただいています上下水道料金のうちの下水道料金の収入未済の分で約1,523万円です。残り2,658万円は、平成19年度に当時近隣市において下水道使用料の徴収漏れ事案が発生し、本市においても現地調査を行ったところ、公共下水道に接続していた家屋において下水道使用料を徴収していないことが確認され、各世帯を訪問しておわびと御説明をして、その過去５年の分について納付書を送付しました。その納付書が5,975万円で、そのうち、まだ未納分が2,658万円です。世帯数は1,138世帯中552世帯が未納ですとの答弁があり、水道部に下水道使用料調定等の委任事務に関する覚書に基づき委託をしているとの答弁がありました。　次に、公債費について、償還金、利子及び割引料で、地方債元金に対して４億4,241万5,000円をお支払いしたということでいいのかとの質疑には、元金はこの金額を返還しているとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第45号につきましては、全会一致で認定すべきものと決しました。　次に、議案第48号　平成23年度朝霞市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、説明は省略し、直ちに質疑に入りました。　初めに、水道事業会計の決算の意見書で監査委員が意見を述べられているのが２点あり、水道料金の徴収について、未収金額の縮減に努めて云々という件と、２点目として、有収率の向上ということで、88.9％で、0.4ポイント低下しているが、この向上に努めていただきたいとあるが、どのように取り組んでいくのかとの質疑には、現在行っている有収率の向上対策は、配水管の本管の布設がえ工事のときに、従来までは本管から宅地まで取り出している部分についての交換はしていませんでしたが、有収率向上のため、平成23年度から本管工事に合わせて宅地内の第１止水栓まで市の負担で交換を行っており、本管から取り出しする部分の、本管と取り出しとの間の継ぎ手部分を耐震性と有収率の向上、漏水防止対策で、今年度からフレキシブル水道といい、ステンレスの蛇腹になっている管を本管と取り出し管の間の継ぎ手に使用するようにしています。また、漏水調査は毎年度東上線で分けて、各年で漏水調査をしていたが、平成24年度からは市内全域を一斉に漏水調査を行って、早期発見・早期修理を行い、有収率の向上を目指してまいりますとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第48号につきましては、全会一致で原案のとおり可決及び認定すべきものと決しました。　次に、議案第49号　平成24年度朝霞市一般会計補正予算（第２号）について、執行部の説明を受け、直ちに質疑に入りましたが、質疑はなく、討論に入りましたが、討論もなく、採決した結果、議案第49号の付託事項につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第51号　平成24年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、執行部の説明を受け、直ちに質疑に入りましたが、質疑はなく、討論に入りましたが、討論もなく、採決した結果、議案第51号につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第58号　市道路線の廃止について、執行部の説明を受け、直ちに質疑に入りましたが、質疑はなく、討論に入りましたが、討論もなく、採決した結果、議案第58号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第59号　市道路線の認定について、執行部の説明を受け、直ちに質疑に入りました。　供用開始の予定時期についての質疑には、議会で認定をいただいた後、予定としては10月１日付をもって５路線ともに供用開始を行いたいとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第59号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上をもちまして、本委員会に付託されました議案７件の審査経過の概要とその結果についての報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○利根川仁志議長　次に、教育環境常任委員長の報告を求めます。　　　　　　　　　　〔福川鷹子教育環境常任委員長登壇〕 ◆23番（福川鷹子議員）　改めまして、おはようございます。　それでは、去る９月６日の本会議におきまして、教育環境常任委員会に付託となりました議案２件につきまして、審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。　本委員会は、９月12日、13日、14日の３日間にわたり、第１委員会室におきまして、市長を初め関係部課長等の出席を求め、慎重に審査を進めたところでございます。　以下、その主なものについて順次御報告申し上げます。　初めに、議案第43号　平成23年度朝霞市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、付託を受けました事項について、説明を省略し、直ちに質疑に入りました。　第２款総務費、第４項戸籍住民基本台帳費について、住民基本台帳ネットワーク事業における住民基本台帳カードの昨年度登録者数、通算登録者数と人口に占める割合についての質疑には、23年度登録者数が1,088人、通算の登録件数が6,900件、人口に占める割合は5.37％との答弁がありました。　また、住民基本台帳カードを保有することによるメリットについての質疑では、転出入をする場合届け出は必要だが、カードを持っていれば転出証明書は不要となり、さらに転出先の自治体でも朝霞市でつくったカードを継続して使用できるようになったとの答弁がありました。　次に、自動交付機事業について、23年度の利用実績についての質疑では、自動交付機による住民票等の発行枚数は２万3,434枚、利用実績は21.39％で、前年度と比較して0.03ポイント増加したとの答弁がありました。　また、自動交付機の障害への対応に関し、平日の日中についても警備会社への委託を行っているのかとの質疑には、職員が勤務している日中については業務委託の対象外としており、職員が対応しているとの答弁がありました。　次に、葬祭飾付等事業の、飾りつけ及びお花券の利用件数とその利用率についての質疑では、葬祭飾りつけが351件、利用率42.2％、お花券が529件、利用率64.7％との答弁がありました。　また、葬儀の形態の変化に伴い、この事業においても見直しはできないかとの質疑には、今後調査研究していくとの答弁がありました。　次に、第８項地域づくり支援費について、自治振興事業の町内会館についての質疑には、市が土地借上料として支出しているものは、城山町内会館のほか、彩夏祭のキャンプ朝霞跡地に対する借上料であるとの答弁がありました。　また、町内会館等の修繕についての質疑では、集会施設の補助制度があり、新築や増改築、修繕に対し助成を行っているとの答弁がありました。　また、町内会館等の老朽化に対する質疑には、管理者である町内会の皆さんに管理の状況をよくお聞きしたいとの答弁がありました。　次に、町内会加入状況についての質疑には、平成23年度は２万8,660世帯、加入率が48.5％で減少の傾向にあるとの答弁がありました。　次に、マンション管理組合は自治活動としてみなすべきではないかとの質疑には、名称にとらわれずオープンな活動環境での地域の活動であれば、自治活動として対応していきたいとの答弁がありました。　次に、コミュニティ推進事業のコミュニティ協議会の活動と補助金についての質疑には、主な事業は、彩夏祭のほか、黒目川清掃、視察研修、講演会を開催しました。また、市民まつり補助金の内訳は、800万円が花火経費、800万円が鳴子経費、その他として500万円となっていますとの答弁がありました。　次に、コミュニティ協議会の事務局と市民活動支援センターの有効な使い方についての質疑には、既にでき上がった団体はコミュニティ協議会を中心に活躍していただくなど応援していきたい。地域貢献や社会奉仕も含めて活動する団体を育成していくという点では、ＮＰＯの育成は十分ではないという認識があり、しっかりと支援していきたいとの答弁がありました。　次に、ＮＰＯ支援対策事業のＮＰＯ団体の事業やあさか市民活動ネットワークについての質疑には、九つの事業に助成し、主な事業は、高齢者を対象にした活動や防災を学ぶ事業、障害者の音楽バンドの立ち上げ事業などがあります。市民活動ネットワークは、ＮＰＯ団体同士を結びつけ支援することを目的とした団体ですとの答弁がありました。　次に、国際・都市間交流事業の取り組みについての質疑には、「ことばがわからないってどんな気持ち」というワークショップを開催し、６カ国29名の参加があり好評をいただきましたとの答弁がありました。　次に、市民会館費の管理運営事業の結婚式場の状況と建てかえについての質疑には、結婚式場の利用はほとんどなく、ニーズに合わせた部屋の利用を模索する必要があると思っていますが、市庁舎も含めた耐震補強など全体の議論を待たざるを得ないとの答弁がありました。　次に、憩いの湯費の管理運営事業で、管理経費がかかり過ぎているとの質疑には、指摘のあった応接セットは、借上期間が７年間でことし４月末まで契約があったことから１年間分の支出がありました。また、電話回線は、問い合わせ連絡とファクス用、機械警備用の３回線あるとのことで、今後、維持管理費用の精査に努めますとの答弁がありました。　次に、第９項支所及び出張所費について、支所・出張所に業務状況、市民からの要望、また、課題や問題点についての質疑のうち、内間木支所は、全体の取扱件数は１万7,219件で、前年度と比較して981件、6.1％の増加だったとの説明がありました。要望は特になく、高齢者の方からは身近に市役所の窓口があってよかったとの声をいただいているとのことです。また、課題・問題点については、施設の老朽化が考えられるとの答弁がありました。　次に、朝霞台出張所について、全体の取扱件数は７万9,950件で、前年度と比較して170件減少しており、総合窓口課、支所、出張所の割合でいうと30.3％を占めているとの説明がありました。課題は、午前11時から午後２時台は業務が込み合う時間帯で、来庁者の方をお待たせすることが多くなっているものの、市民の方からは、本庁までは遠くて行けないので近くにあってありがたいとか、土曜日に開いているのが便利というような声をいただいているとのことです。問題点としては、施設設備が老朽化してきているため、計画的な修繕が必要になっているとの答弁がありました。　次に、朝霞駅前出張所は、全体の取扱件数は４万21件で、前年度と比較して70件とわずかに増加しているとの説明がありました。利用者からの要望は特になく、木曜日の夜間及び日曜日の開所について喜びの声を多くいただいているとのことです。課題は、今後職員の研修等スキルアップがさらに必要と考えているとの答弁がありました。　次に、第４款衛生費、第２項環境費について、環境美化事業における環境美化推進員の役割はとの質疑については、朝霞市ポイ捨ての防止に関する条例に基づく委託をしており、活動内容としては市内の散乱ごみ等の状況報告及び清掃活動などをしていただいているとの答弁がありました。　次に、害虫防除事業については、スズメバチの駆除の実績について質疑があり、アシナガバチも含め、平成23年度合計で227件駆除しており、そのうち職員対応が216件、委託による対応が11件あったとの答弁がありました。　次に、不法投棄対策事業では、不法投棄物の件数並びに不法投棄物を発見した場合の対応についての質疑があり、平成23年度の不法投棄の市民からの通報件数は、家電４品目、粗大ごみ、自転車などの合計509件の通報があり、通報があると市の職員がまず現場を確認し、例えば自転車だと所有者がいる可能性があるので、警告のシールを張って一定期間置くという形をとっている。粗大ごみなどが不法投棄されているような場合には、市の職員が回収して処分しているとの答弁がありました。　次に、環境情報収集及び公害監視事業では、水質調査や大気調査、ダイオキシン類の環境調査、放射線測定の関係が出ているが、その結果についての報告をお願いしますとの質疑があり、それぞれの調査の内容及び結果についての答弁がありました。まず、水質の河川調査では、調査地点は新河岸川で３地点、黒目川、越戸川で各２地点の定点調査を８月、２月に実施し、そのほか、地下水や生物調査、魚類調査、有害物質を取り扱っている事業所の排水分析調査を行いました。大気調査委託では、二酸化窒素の調査を年４回、市内61地点で実施し、その他大気粉じん調査、公共施設のアスベスト調査を実施しました。ダイオキシン類の環境調査は、大気調査を年２回、土壌調査を年１回実施しました。放射線量測定委託は、市役所の庁舎敷地内における放射線量の測定を警備会社に委託したものですが、市の除染基準値、毎時0.19マイクロシーベルトに達することはなかったとの答弁がありました。　次に、太陽光発電システム設置費補助事業では、平成23年度の件数と平成24年度に入ってから今現在で何件あるかとの質疑には、平成23年度は89件補助し、平成24年度については既に予算を使い切りまして60件の件数を受け付けたところですとの答弁がありました。　次に、第３項清掃費の不用額の内訳についての質疑には、ごみ減量リサイクル推進補助事業の実績による残額、クリーンセンター維持管理事業の光熱水費の実績や施設設備管理委託料の入札結果による残額などですとの答弁がありました。　次に、ごみの排出状況についての質疑には、人口がふえているにもかかわらず、１人当たりのごみの排出量が減っていることから、ごみの減量化は進んでいるとの答弁がありました。　次に、企業に対してごみの減量化の協力を求めているかとの質疑には、市内の事業者に対して働きかけているほか、製造業者に対しては全国都市清掃会議を通して減量化に関する要望をしているとの答弁がありました。　次に、ごみ焼却処理施設の修繕の状況についての質疑には、平成22年から５年間をかけ延命化対策工事を行っており、平成33年度までの稼働が可能との答弁がありました。　また、延命化対策工事の内容についての質疑には、平成22年度は計量器更新工事など５件を実施し、平成23年度は灰クレーンクラブトロリ更新工事など６件の工事を実施したとの答弁がありました。　次に、再資源化処理施設の稼働状況についての質疑には、日本容器包装リサイクル協会による検査では、プラスチック類処理施設により処理されたものの品質がすぐれているとの評価を得ており、適切な運用がされているとの答弁がありました。　次に、第５款労働費、第１項労働諸費について、勤労者支援事業の労働・社会保険相談事業委託料の平成23年度の実績と相談内容の特色となるようなものについての質疑には、実績は14件で、内容は労働管理の問題、採用や退職、解雇などの雇用の関係、その他年金や社会保険で、特に50代以上の方の相談の件数が多くあり、保険や年金の相談が多くありましたとの答弁がありました。　次に、勤労者住宅資金融資支援事業の勤労者住宅資金貸付の平成23年度の実績と傾向についての質疑には、平成23年度には新規では１件で、現在の貸付件数は16件で、貸付残高といたしましては5,139万5,291円となっていますとの答弁がありました。　次に、第６款農林水産業費、第１項農業費について、朝霞市の農家や農地の特徴的なことについてどのように把握し、どういう施策を考えているかとの質疑には、農地面積の推移について、平成21年度257万838平方メートル、平成22年度254万9,616平方メートル、平成23年度252万8,503平方メートルと毎年農地面積が減っており、都市型農業ということで消費者がそばにいるというようなことで、地産地消を進める施策を今とっていますとの答弁がありました。　次に、浜崎農業交流センターの平成23年度の事業内容、出店件数についての質疑には、平成23年度の売り上げとして総額で4,307万7,292円の売り上げがあり、出店件数は12件の農家となっていますとの答弁がありました。　次に、環境保全型農業推進事業費補助金の内容についての質疑には、平成23年度445件で、206万8,600円をしており、有機質肥料や農薬の使用を抑えるための防虫ネットやマルチフィルム等を購入する際の費用の３分の１を補助しておりますとの答弁がありました。　次に、第７款商工費、第１項商工費について、自転車活用による地域づくり、埼玉県南西部６市１町での取り組みの事業内容についての質疑には、平成22年度から事業として継続して行っており、平成23年度はスタンプラリーを開催しましたとの答弁がありました。　次に、中小企業融資支援事業の中で、特別小口、中口、起業家育成の３点の融資制度の平成23年度の実績についての質疑には、特別小口では18件、8,374万円、中口では54件、４億3,885万円、起業家育成では３件、2,256万円の融資をさせていただいたとの答弁がありました。　次に、買い物難民について、膝折地区は解決したのかとの質疑には、８月９日に、アコレというイオン系のスーパーが開店したとの答弁がありました。　次に、第10款教育費、第１項教育総務費について、大津市のいじめの問題に関し、朝霞市で今後より一層力を入れる取り組みについての質疑があり、特に教育委員会として学校にお願いしていることは、まず夏休みにしっかりといじめに対する対策を、校内研修を先生方で共通理解を図っておいていただきたいということ、９月をいじめ防止月間として、実態把握、早期発見・早期対応を一生懸命やってもらうように、今、取り組んでもらっているところですとの答弁がありました。　次に、さわやか相談員の平成23年度の成果をとの質疑に対し、さわやか相談員を市内５校のすべての中学校に配置しており、昨年度の延べの相談者数は6,212人、電話相談は2,330件、成果としては、小学校の不登校の解決率54.2％、中学校の不登校の解決率は62.1％、いじめに関しては、小学校は相談件数がゼロ件でした。中学校は、いじめの相談件数が総計で８件あり、７件解決したので解決率は87.5％ですとの答弁がありました。　次に、教職員配置事業について、正規職員と臨時的任用職員の割合、臨時的任用職員の時間、仕事についての質疑があり、臨時的任用の割合は欠員補充と産休、育休も含んだ全体の臨時的任用で、小学校では18.0％、中学校では18.3％です。臨時的任用教職員の職務の時間は本務者と全く同じで、１日７時間45分の勤務、１週間は本務者同様、月曜日から金曜日の５日間ですとの答弁がありました。　次に、五中の活性化対策事業についての質疑には、平成24年度の入学者ということで、自由選択制とあわせて特認校制度をやっていますが、五中は、一中から２人、二中から22人、三中から８人、四中から４人、36人が五中を希望したとの答弁がありました。　また、支援に対する質疑には、市費で４人、教科支援員をつけているとの答弁がありました。　次に、第２項小学校費について、防犯システムはどういうシステムになっているのかとの質疑に対し、敷地内を監視するカメラが４台、それを見るモニターが職員室に１台、それを録画する装置が１台で、平成17年12月から導入しているとの答弁がありました。　次に、屋上・校庭監視員業務委託料の内容についての質疑に対し、第五小学校改築事業に伴うもので、同一敷地内で工事をするために、遊び場対策で屋上にネットを張って遊び場をつくりました。その際に安全を図るために警備する者を１名雇い入れ、子供たちに安全かどうか見てもらいたいということで配置したものですとの答弁がありました。　第３項中学校費について、賃金に関連して超過勤務手当がない、教職員の時間外の労働問題が大変社会問題となっているが、時間外手当がついていないというのはどういったことかとの質疑に対し、教職員の勤務が非常に特殊であるということで、時間外勤務に対する手当はついていないが、給料を包括的に調整するということで教職調整手当があり、それが超過勤務をカバーするものと解されているとの答弁がありました。　また、教育委員会として、先生方の超過勤務というのはどのように把握されているのかとの質疑に対し、平成24年１月に仕事の状況調査ということで、本市の職員の勤務実態を確認するために、県費教員に限りまして調査をした。改めて調査をしたところ、非常に多くの教員が遅くまで頑張っているということで、当然のことながら改善できる部分は改善しなければいけないと考えていますとの答弁がありました。　次に、工事関係について、学校関係の工事評価が総体的に決して喜ばれる状態ではないのではとの質疑に対し、調査室がすべての検査にかかわっているので、評価をするのは人と課によって差が出るということはないと思っている。今後、質の高い結果になるように、評価の仕方を変えるのではなく、工事の過程において担当課として現場の工事の進め方に今まで以上にかかわっていかなければいけない。それを実行して、結果、工事の質がよくなるようにしていきたいとの答弁がありました。　次に、第４項幼稚園費について、５年ぐらいのスパンでの幼稚園と保育園の人数の推移の傾向についての質疑に対し、幼稚園で５年前が2,575人、平成23年度は2,444人になります。保育園で、５年前が1,328人から1,598人ですとの答弁がありました。　次に、第５項学校保健費について、現在小・中学校で途中退職をされた方、長期病気休職者の学校と人数についての質疑に対し、平成23年度は中途退職者はなし、長期休職者は、第一小学校で１人、第三小学校で１人、第七小学校で１人、第九小学校で１人、第十小学校で１人、第一中学校で１人、第三中学校で１人ですとの答弁がありました。　次に、学校給食センターの築年数と食数についての質疑があり、開設年月日は、溝沼給食センターは平成15年１月、浜崎給食センターは全面建てかえをしているので昭和61年４月、栄町給食センターは昭和52年４月、第四・第五小学校は平成22年４月との答弁がありました。　各センターの食数は、溝沼学校給食センター4,352食、浜崎学校給食センター2,740食、栄町学校給食センター2,576食、自校式の第四小学校562食、第五小学校が1,099食、合計１万1,329食ですとの答弁がありました。　次に、第６項社会教育費について、青少年対策で取り組んでいる内容についての質疑があり、青少年健全育成の集い、ふれあい標語の募集、青少年パトロール活動、駅前キャンペーン活動、そのほか子ども会連合会、青少年相談員朝霞市協議会、ＰＴＡ連合会、はぐくみ等に補助金を交付し、活動を支援していますとの答弁がありました。　次に、子ども大学あさか実行委員会補助金の内容についての質疑に対し、子ども大学は、大学のキャンパス等で大学教授や地域の専門家が子供たちに物事の原理や仕組みを追求するはてな学、地元の文化や歴史や知るふるさと学、自分を見詰め人生や将来を考える生き方学の３分野を課題に、子供たちの疑問に優しく答える講義等を実施したもので、平成23年度は初めて朝霞市で実施しました。小学４年生から６年生を対象に60人募集して、全８回の講座を実施したものですとの答弁がありました。　次に、博物館に関して、常設展示の状況、人数についての質疑があり、平成23年度の博物館の入館者数は５万4,266人、常設展示の入り口スペースにカウンターは設けていないので、常設展示自体は、基本的にいらした方は奥を一回りしてお帰りいただくということが多くなっておりますとの答弁がありました。　また、博物館は、初めて来館する方に朝霞市の歴史や文化を知っていただく場で、地域に暮らす児童・生徒にとっての郷土学習の場でもあると考えている。特にお子様たちは毎年多数来館していただいており、学校授業等も含めて毎年違う子供たちが新たに新鮮な気分で学んでいただく、そうした学びの場として活用をいただいているとの答弁がありました。　次に、公民館の関連で、社会教育団体の登録数についての質疑に対し、平成22年度末、中央が256、東が165、西が117、南が125、北が149、内間木が88ですとの答弁がありました。　次に、図書館運営事業のブックスタート事業についての質疑に対し、ブックスタート事業は、生後４カ月の乳児が４カ月健診を行う際に保健センターに出向き、ブックスタートパックを差し上げるとともに、絵本の読み聞かせをして、読み聞かせの大切さ、親子の触れ合いを大切にするということを目的として実施しているものですとの答弁がありました。　次に、貸出冊数と全県的にはどのくらいの位置になっているかとの質疑に対し、平成21年度109万7,555点、平成22年度106万4,167点、平成23年度105万4,672点で、貸出冊数で、県内で上から８番目ですとの答弁がありました。　次に、第７項社会体育費について、市民体育振興奨励補助金の実績の質疑に対し、県大会以上の大会に出場する市民及び指導者に対し大会参加に係る経費の一部を補助しているもので、23年度は90件で322人、150万6,000円を支出していますとの答弁がありました。　次に、溝沼子どもプールの実績に対する質疑には、平成22年が４万2,082人、平成23年が２万8,050人、平成24年は３万6,392人と推移していますとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、２人の委員から反対討論が、１人の委員から賛成討論があり、討論を終結し、採決した結果、議案第43号の付託事項については、賛成多数で認定すべきものと決しました。　次に、議案第49号　平成24年度朝霞市一般会計補正予算（第２号）のうち、本委員会に付託を受けました事項について、執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。　初めに、理科支援員の働き方と補正の具体的な部分、これまでの配置の状況についての質疑に対し、理科支援員は、校長及び担当教員の指導と助言のもと、理科の授業における観察、また、実験などの体験的な学習の指導について行います。配置状況については、平成21年度、朝霞一小、朝霞四小、朝霞五小、朝霞十小、平成22年度は朝霞二小、朝霞三小、朝霞六小、朝霞九小、平成23年度は朝霞四小、朝霞五小、平成24年度は未配置校でした朝霞七小、朝霞八小ですとの答弁がありました。　次に、埋蔵文化財の補正概要はとの質疑に対し、市内で遺跡や埋蔵文化財を包蔵している土地を指す埋蔵文化財包蔵地で共同住宅や個人住宅の建設等の土木工事をする場合に、埼玉県への届け出と当該地域の遺跡物の有無を確認するための試掘調査が必要となります。重機借上料は、この試掘調査時に土地を掘削する際の重機の借上料で、平成24年度は当初予算200万円計上しておりましたが、６月末にその４分の３を支出してしまう状況であったため、補正予算を計上したものですとの答弁がありました。　以上の質疑を経て、質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、起立採決の結果、議案第49号の付託事項は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上をもちまして、教育環境常任委員会に付託となりました議案２件の審査経過の概要とその結果について報告を終わります。 ○利根川仁志議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○利根川仁志議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４７分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正について ○利根川仁志議長　教育環境常任委員長。　　　　　　　　　　〔福川鷹子教育環境常任委員長登壇〕 ◆23番（福川鷹子議員）　先ほど議案第43号　平成23年度朝霞市一般会計歳入歳出決算認定のうち、自動交付機事業について、平成23年度の自動交付機による住民票等の発行枚数を２万3,434枚と申し上げましたが、２万3,734枚の誤りです。　町内会の加入状況について、平成23年度は２万8,660世帯と申し上げましたが、２万8,665世帯の誤りです。　太陽光発電システムについては、平成24年度分は60件と申し上げましたが、90件の誤りです。　中小企業支援事業の平成23年度の融資４億3,885万円は、４億3,585万円の誤りです。　環境美化事業における環境美化推進員については、委託と申し上げましたが、委嘱の誤りです。　学校関係の工事評価、検査室を調査室と申しました。誤りです。　訂正して、おわび申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○利根川仁志議長　最後に、民生常任委員長の報告を求めます。　　　　　　　　　　〔神谷大輔民生常任委員長登壇〕 ◆８番（神谷大輔議員）　初めに、９月13日の委員会におきまして、市民から提出された大切な請願につきまして、採決をめぐり混乱を招きましたことについて深く反省するとともに、ここにおわび申し上げます。以後、しっかりと議事進行を務めさせていただきたいと思います。申しわけありませんでした。　それでは、去る９月６日の本会議におきまして、民生常任委員会に付託となりました議案９件につきまして、審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。　本委員会は、９月12日と13日、第２委員会室におきまして、市長を初め関係部課長等の出席を求め、１人の委員欠席のもと、慎重に審査を進めたところでございます。　以下、その主なものについて順次御報告申し上げます。　初めに、議案第43号　平成23年度朝霞市一般会計歳入歳出決算認定のうち、付託を受けました事項につきまして申し上げます。　説明を省略し、直ちに質疑に入りました。　初めに、第３款民生費、第１項社会福祉費の地域福祉計画進行管理委員の活動についての質疑に対し、地域福祉計画が平成23年度からスタートし、初年度ということで12月６日に初委員会を開き委嘱等をし、今後の委員会の方向を、どういうことをしていくかということを話し合い、平成24年２月20日に第２回の委員会を開催、この委員会では、12月６日の委員会で出た平成23年度の振興計画に対する実施計画を各課から出されたものについて検討し、今年度につきましては５月25日に第３回、今年度の第１回の委員会を開いているとの答弁がありました。　次に、福祉課３係の時間外勤務手当の状況の質疑に対し、地域福祉係は1,535時間、対象人数７名、障害福祉係は4,050時間、支給対象者は11名、生活援護係は5,659時間、対象者は14名、月60時間を超えた職員は、地域福祉係が２名、障害福祉係が２名、地域福祉係は３月に民生委員の事務とか年度末の事務の関係で超えてしまったとのこと、また、障害福祉係の２名は、５月、６月、９月と１名が超えており、また、もう１名は６月と１月ということで、５月、６月は自立支援サービスの更新事務が６月にありますので、全世帯に対するもので、どうしてもここで事務が多忙になったこと、もう１回は９月で、障害者スポーツ大会の準備等々で超えてしまったこと、１月に超えたのは、県からの権限移譲があり、みつばすみれ学園の児童発達支援の関係等々、処遇困難のケースの方の施設入所対処で超えてしまったとの答弁がありました。　次に、社会福祉協議会の指定管理における指定管理料の余剰と基金の残高の状況についての質疑に対し、平成18年度は2,676万2,844円、これを余剰金として繰り入れしていると。平成19年度は2,946万3,783円、平成20年度は7,215万5,702円、ふえたのは人件費で、指定管理の協定では人件費は特に戻すという規定がなく、お戻しいただかなかったので7,000万円という高額になっております。平成21年度は2,813万6,611円、平成22年度は社会福祉協議会からの申し出により、この余剰金等々は全額お返しいただき、社会福祉協議会自体に繰り入れたお金はゼロです。平成23年度も、全額指定管理料の残金はお返しいただき、繰り入れがなく、平成18年度から平成23年度までの指定管理料の余剰金の合計は１億5,651万8,940円、この額が指定管理料で、いわゆる余剰金、事務事業費が生じたということです。今現在の社会福祉協議会における財政調整基金の残高は１億5,446万1,000円で、使い道については社会福祉協議会に確認したところ、まず指定管理する以前、平成18年度以前に財政調整基金2,700万円を独自でお持ちであったと。この分は当然社会福祉協議会で財政調整のために使いたいということで、それ以外は平成23年度から５年間、人件費の補助を財政調整基金から1,000万円ずつ充当するというお話を聞いております。その後の残余については、使い道等は決定していないというようなお話をいただいているとの答弁がありました。　次に、心身障害者地域デイケア事業費補助金と生活ホーム事業費補助金の関係と地域包括支援センターへ移行予定施設閉鎖の経緯と対応についての質疑に対し、デイケア事業費補助金は、レモンの木、オリーブ、ぱれっと、あい・ういっしゅ、この４カ所の補助金、それから、生活保護のほうは朝霞青年寮、生活保護のエールあさか、この２カ所の補助金を支出したという状況、このデイケア施設が、埼玉県のほうで地域活動支援センターに移行してくださいという方針を示しておりましたので、レモンの木は法定施設に行くという形で、ほかの３施設は地域活動支援センターに移行予定でした。そのうち、あい・ういっしゅは、エールあさかというＮＰＯ法人が運営していましたが、３月に入り、この施設長と指導員が突然施設に来なくなった状態が起こり、ＮＰＯ法人自体がもう存続がなかなか難しい、施設運営ができないということで、地域活動支援センターの移行を予定していたところですが、平成24年度にＮＰＯ法人から地域活動支援センターへの移行は取り下げさせてほしいとの申し出があり、平成24年度予算は、この施設分941万1,000円を今回補正予算に計上し、そちらのほうは地域活動支援センターとしてもう活動しないということです。この施設には８人の方が通所し、出身別では、朝霞市の方が５人、富士見市の方が２人、坂戸市が１人で、朝霞市の５人の方は、あさか福祉作業所に１人、はあとぴあの地域活動支援センターに１人、それから、はあとぴあの地域活動支援センターとすわ緑風園の日中一時支援事業の併用で使う方が１人、それから、障害者施設共愛会職業センターでの生活介護を受けた方が１人と、それから嵐山の就労継続支援Ｂ型施設、これが１人というような形で、こちらのほうで対処させていただきました。それから、富士見市の２人の利用者、坂戸市の１人の利用者は、出身の市において支援するという形で、現在は他市の就労継続支援Ｂ型施設、こちらに通所しているような状況です。なお、生活ホームを朝霞市でも運営していましたが、そのホームがこの３月で越してしまい、グループホーム、ケアホームを開設するという動きがあったわけですが、そういう事件がありましたので、同時に閉鎖という形になりました。そちらの生活ホームは寝泊まりする施設で、指導員なり施設長が来ないというような状況を判断いたしましたので、向陽園の短期入所に入れるとか地元に帰っていただくとか、そういう措置をとったとの答弁がありました。　続きまして、第２項高齢者福祉費について、高齢者移送サービスの減額理由の質疑に対し、移送サービスは、平成23年度見直しがあり、介護保険の通院等乗降介助サービスの該当する、主に通院に関する移送が介護保険制度に移行した関係で減額との答弁がありました。　次に、地域包括支援センターの業務委託料の減額の理由の質疑に対し、市内に５カ所のうちの一般会計分は、平成23年度が２カ所分の金額となっております。介護保険特別会計分で３カ所の地域包括支援センターの業務委託料を賄うことができたので減額となりましたとの答弁がありました。　次に、シルバー人材センター支援事業の考えの質疑に対し、就業の確保というのが一番大きい目的かと思いますので、いろいろな委託業務を通じて雇用の確保、要は委託とか指定管理で行っているところであり、市としては、そういったことを通じて高齢者の就業の機会を確保していくことを行っていきたいと考えているとの答弁がありました。　次に、地域包括支援センターの業務で、地域ネットワーク・権利擁護についての質疑に対し、地域ネットワークは、包括支援センターが中心となって、平成23年度、各地域で高齢者のうつ病への理解とか生活習慣病にならないための生活習慣についてのような題材で、地域の方を集めたネットワーク講座を190回実施しております。また、権利擁護につきましては、包括支援センターの連絡会議で、法テラスの方と連携して権利擁護に関する勉強会や、それから弁護士の方にも御参加いただいて、高齢者の虐待の講座とか、そういったものを実施したとの答弁がありました。　続きまして、第３項児童福祉費について、養育支援訪問事業支援員謝金の内容と課題についての質疑に対し、こちらの当該事業は、平成23年度、年度途中から実施し、内容は、育児不安、育児負担感により育児支援が必要な家庭に対して、保健師、助産師等を派遣し、平成23年度実績は１月から１世帯利用、課題は、受け入れ側の家庭に対して養育支援ということで、まず最初にさせていただければという声がけをし、その中での受け入れ方法で、中には御家庭の中で具体的に受け入れたくないという方もいらっしゃいます。そういった方へどのような形で御説明し支援していくかというところの具体的なそのかかわりの中の検討ということが必要かなと考えているとの答弁がありました。　次に、地域行動計画の病児・病後児保育の視察の内容についての質疑に対し、朝霞市では、子どもプランで重点事業と位置づけており、実際にやった場合、どういう備品を用意したらよいのか、現場のスタッフをどういう配置をしているか、どういう施設改修をしているのかを実際には見ていなかったので、視察をしたところです。行った先が川越市と戸田市で、戸田市については戸田の中央病院で、川越市は愛和病院と三井病院という２カ所を見ております。病児保育で、しかも病院に併設している施設型をしているところというのがなかなかないので、近いところでそういった条件を満たし、視察の内容は、備品の配置や利用状況、実際やってみての保護者からの御意見がどういったものがあるかをお聞きしたところです。ステーションについてですが、送迎ステーションを担当課のほうで待機児童対策の一環として活用することができないかということで考え、視察。この２カ所が越谷市と千葉県流山市、どちらのステーションも駅のすぐ近くにあり、どちらも夜遅くまでの延長保育を一緒に同時にやっているということで、かなり先進的な取り組みであり、実際の利用対象者、料金、時間などを主に見させていただいたとの答弁がありました。　次に、放課後児童クラブの欠員の状況の質疑に対し、社会福祉協議会との約束事では、43人の指導員を配置が、現在は正職員で41人の配置で、未採用が２名で、この未採用２名は臨時職員で対応しているとの答弁がありました。　次に、保育園の臨時職員のローテーション状況の質疑に対し、保育園の臨時職員、これはローテーションも時間外も全部含め、園長が実際の子供たちの状況等を基本を踏まえながら対応、例えば、今年度１歳児のクラスのお子さんで手がかかるお子さんがどうしてもいるんだという場合には、その分の手当も考えなければいけないし、それを考えたときに、今度逆に職員を休ませなければいけませんので、その辺をローテーションの保育士のほうでやっていきますので、園児数とかということだけで決められない部分ですので、保育園の臨時職員に関しては園長のほうの考えを十分踏まえ行っているとの答弁がありました。　次に、仲町保育園、宮戸保育園の委託料の関係と預かっている子供の人数との関係の質疑に対し、委託料の積算は委託開始当時にプロポーザルを行い、その中での提案での金額となっており、何歳児が何人だから幾らというような積み上げは行ってなく、児童数についての関係性はプロポーザル時の提案によって委託料が積算されますので、関係性というのは特にはない。ただ、全体的に園児数、それからやっている業務、例えば仲町は支援センター業務等をやっていますので、そういった業務を考えれば、ほぼ同じぐらいの金額にはなっているのかなというふうには考えていて、１人当たりのかかる金額は、公設の民営園が月額で11万3,055円、民設民営園は10万7,203円というような数字になっているとの答弁がありました。　次に、児童館の事業評価の中での利用者数の増加に向けての事業内容の見直しの点についての質疑に対し、作成時点では既に指定管理者からプレゼンテーションを受け、事業の報告等を受けました。この表を作成したときに、年間の利用者数の数値が全５館ですべて合わせますと確かに微増ですが、一部の館は入場者数が減少している館がありましたので、この部分につき、何かさらに見直すところができるかどうかということで、利用者数の増加に向けての協議を書かせていただいたとの答弁がありました。　続きまして、第４項生活保護費について、扶助別の決算の状況についての質疑に対し、合計決算額で29億7,628万2,146円、内訳は、生活扶助費が９億8,637万169円で、住宅扶助が５億7,642万219円で、教育扶助が1,636万6,246円、介護扶助は7,075万1,859円、医療扶助が13億1,207万677円、出産扶助は平成23年度ゼロ円、生業扶助が648万2,984円、葬祭扶助が613万4,118円、最後に保護施設の施設事務費で168万5,874円との答弁がありました。　次に、就労支援専門員の導入後の効果についての質疑に対し、平成23年１月31日より就労支援員を導入、導入後の就労支援員がかかわった実人数は84人、22年度中の新規の相談を開始された方が24人、平成23年度中に新規で相談を開始された方が60人、平成23年度末で支援を継続された方が67人、実際に就労支援員がかかわり就労を開始した方の数、平成23年度末の段階で開始した方の延べ人数は35人、22年度中に就労を開始した方が４人、平成23年度中に就労を開始した方が31人、就労を開始した方の中で自立された世帯が、23年度、こちらは１年を通して６世帯９人が自立、24年度は５月末までの段階で３世帯６人が自立との答弁がありました。　続きまして、第５項災害救助費について、災害見舞金の内訳の質疑に対し、平成23年度中は６件の見舞金を支給、内訳は、火災による全焼が２件でそのうち１件が単身の方、半壊は３件でそのうち１件が単身の方、単身の方は通常の見舞金の半額になります。延焼防止活動ということで消防が水を放水しますので、それによる被害ということで１件、これにつきましては３万円になりますが、合計６件で33万円、こちらの半壊につきましては、東日本大震災の際に被害をお受けになられた方で、日本赤十字社のほうから義援金のほうがお支払いされ、１回目は３世帯で54万円、１世帯当たり18万円、２回目が３世帯で95万3,712円、１世帯当たり31万7,904円で、３回目が３世帯で９万円、１世帯当たり３万円、そのほかに日本政府のほうから寄せられた義援金で１世帯5,000円、３世帯へ１万5,000円との答弁がありました。　続きまして、第６項保険年金費について、社会保険労務士謝金と活動についての質疑に対し、毎週木曜日の午後、１組１時間単位で年金相談を担当し、社会保険労務士の人数は平成23年度は13人登録、今年度１人追加になり、合計で14人の社会保険労務士が登録、相談業務を行い、謝金は１時間1,800円で、１日に５組担当し、１日9,000円の謝金との答弁がありました。　続きまして、第４款衛生費、第１項保健衛生費について、若いママさんのつどいの事業内容についての質疑に対し、対象者に対しましては、妊娠届出書から21歳以下の妊婦さんにつきまして把握した方々に個別で案内のお手紙を出し、内容はお友達づくりも進めることも行っておりますので、自己紹介や親子遊び、情報交換の場の自由な場もつくりながら、そういった機会の中で離乳食のこと、歯の衛生のこと、子供の成長・発達に関する子育てに関する学習の要素も盛り込んだ内容で設定しているとの答弁がありました。　次に、母子健康相談事業の中の育み支援バーチャルセンター事業の今後の見直しについての質疑に対し、この巡回の中には専門の個別相談、保健センターでやるのと、学校等の巡回相談から上がるケースのつなぎ方とか専門相談の評価も含めて、３年間の集大成のまとめを３年間の総括という形で出し、来年度に向けて見直し点等、回数やもろもろ内容的なものも含め、今年度中には３年間の総括をするための今準備を進めているとの答弁がありました。　次に、精神保健事業の中のゲートキーパー研修の対象と内容・実施状況についての質疑に対し、庁内の各種相談業務を担う担当11課の係長級以上の職員と、その対応をする担当の職員を対象に、４回を１コースとし２コース、昨年度実施。内容は、自殺対策の必要性についてと、うつ病についての理解と対応について、自殺予防につながるための相談援助について、どう気づき、どうつなげるかといった内容を盛り込んだ研修で、参加者の状況は１回から４回まで２コースと、トータル実人員50人、延べ127名の参加との答弁がありました。　次に、健康増進センターの平成23年度の利用状況についての質疑に対し、平成23年度の総利用者数は24万4,733人で、前年に比べ２万773人減少、内訳は、温水プールが13万9,838人で、前年に比べ１万4,940人の減、リフレッシュルームが３万139人で、前年に比べ5,702人の減少、トレーニングルームが７万4,756人で、前年に比べ131人の減少、平成23年度は４月からは利用料金変更と東日本大震災の影響による節電の影響で、２カ月間プールとリフレッシュルームにおいて５時までの部分営業になったことが大きな理由との答弁がありました。　続きまして、第12款諸支出金、第１項災害援護資金貸付金について、貸し付けの対象の質疑に対し、貸し付けの対象は、災害救助法で適用された世帯主に対して、生活の立て直しに資するために災害援護資金の貸し付けを行うものとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、１人の委員から反対討論、２人の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決の結果、議案第43号の付託事項につきましては、賛成多数により認定すべきものと決しました。　続きまして、議案第44号　平成23年度朝霞市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定につきまして御報告申し上げます。　説明を省略し、直ちに質疑に入りました。　医療費の中で高額になったレセプトで、特に超高額と言われるものに対して質疑に対し、１番目が敗血症に係るもので985万9,960円、２番目が心臓で、心房細動によるもので840万320円、３番目が心臓病で、突発性拡張型心筋症で受診された890万3,330円と上位の状況。県との比較では、まず１人当たりの診療費の費用額、平成23年度、朝霞市は１人当たり25万9,489円、県は27万8,490円、１人当たりの診療費は、朝霞市では19万5,796円で、県は21万4,460円で、いずれも朝霞市は県平均値よりも低い自治体となっているとの答弁がありました。　次に、国民健康保険税の減免件数と理由の質疑に対し、平成23年度が20件で、内訳は、火災による減免が２件、東日本大震災の影響による減免が11件、生活困窮による全額減免の方が３件、一部減免が４件、一部負担金減免の実績は、平成23年度は57件、これはすべて東日本大震災の影響を受けた方が医療を受けたことによる減免、分割納付は平成23年度が133件、徴収猶予は補助23年度16件との答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、１人の委員から反対討論、１人の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決の結果、議案第44号は、賛成多数により認定すべきものと決しました。　続きまして、議案第46号　平成23年度朝霞市介護保険特別会計歳入歳出決算認定につきまして御報告申し上げます。　説明を省略し、直ちに質疑に入りました。　介護関係の施設の待機者数の質疑に対し、４月末日現在で特別養護老人ホーム関係が市内に４施設あり、延べ数にすると市内の方で529人、重複等もあり、一番待機者が多いのが朝光苑の174人、介護老人保健施設が市内に３施設あり、延べ数は12人、一番待機者が多いのがケアライフ朝霞の６人、グループホームは市内の方25人待機、一番大きいのがつつじの里の17人との答弁がありました。　次に、介護保険料の未納者の段階別状況と減免の件数とその理由の質疑に対し、平成23年度の未納者は、第１段階で35人、第２段階212人、第３段階57人、特例第４段階198人、第４段階23人、第５段階114人、第６段階76人、第７段階58人、第８段階10人、第９段階５人の合計788名、保険料の減免の件数は17件、主な減免理由は、生活困窮で６名、火災による減免が２名、今回の東日本大震災の関係の災害が９名ということで、合計17名との答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、１人の委員から反対討論、１人の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決の結果、議案第46号は、賛成多数により認定すべきものと決しました。　続きまして、議案第47号　平成23年度朝霞市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定につきまして御報告申し上げます。　説明を省略し、直ちに質疑に入りました。　後期高齢者医療保険料還付未済額の状況の質疑に対し、平成24年５月31日現在で、平成20年度分が特別徴収分は18万7,860円で36人、普通徴収が５万6,170円で19人、平成20年度分の合計が24万4,030円で55人、平成21年度分の特別徴収分が26万9,630円で37人、普通徴収分が3,840円で11人、平成21年度分の合計が27万3,470円で48人、平成22年度分の特別徴収分が21万7,560円で50人、普通徴収分が２万2,930円で20人、平成22年度分の合計が24万490円で70人、平成23年度分の特別徴収分が76万7,110円で110人、普通徴収分が19万1,130円で48人、平成23年度分の合計が95万8,240円で158人、合計では特別徴収分が144万2,160円で233人、普通徴収分が27万4,070円で98人、総合計で171万6,230円、331人分との答弁がありました。　次に、保険料の未納者の人数と減免の件数、一部負担金の減免理由と分割納付についての質疑に対し、平成23年度普通徴収分が206人、滞納繰越分が117人でございます。保険料の減免状況は６件で、すべて震災によるもの、それから、一部負担金の減免の件数は６件で、これもすべて震災によるもの、分割納付は、平成23年度はゼロ件で、特に分割納付を勧めていないということではなく、平成24年度は２件あり、今順調に納付していただいているとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、２人の委員から反対討論、１人の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決の結果、可否同数となり、委員長裁決の結果、議案第47号は認定すべきものと決しました。　続きまして、議案第49号　平成24年度朝霞市一般会計補正予算（第２号）の付託事項につきまして御報告申し上げます。　執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。　保育園の改修事業、施設改修工事についての質疑に対し、さくら保育園の駐車場で前々から所有者から返還してほしいということを言われておりましたが、今回園庭内のほうに駐車場を設け、現在お借りしている駐車場をお返しして３台分の駐車場を園庭側につくるという形で、こちらのさくら保育園は子育て支援センターと併設されていますので、支援センターのほうの２台の駐車場と計５台分の駐車場をお借りするという形との答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、議案第49号の付託事項につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　続きまして、議案第50号　平成24年度朝霞市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきまして御報告申し上げます。　執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。　保険給付費を含む補正ついて、９月にどうして組まなければいけないのかの質疑に対し、当初予算では市の財政状況等も勘案しまして国保への繰出金がある程度抑えた形で組まざるを得なかったことで、平成24年度の保険給付費は自然増を見ないで組み、国保の保険給付費は毎年２％ないし５％、６％ぐらい伸びが見込まれ、９月の補正では早いのではないかということもありますが、ある程度保険給付費の支払いに年度末にかけても支障がないように、事前にここのところで組ませていただく。平成23年度の決算を見まして形式的な差し引きが６億数千万円出たということも踏まえて、それで財源の手当てができたということもあり、それらを使いまして保険給付費の今年度の支払いに支障を来さないような形で、あらかじめ補正を組ませていただいた。これは昨年も同様の形との答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、１人の委員から反対討論、１人の委員から賛成討論があり、討論を終結し、採決の結果、議案第50号につきましては、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　続きまして、議案第52号　平成24年度朝霞市介護保険特別会計補正予算（第１号）につきまして御報告申し上げます。　執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。　給付費の動向についての質疑に対し、現時点では当初予算の財政の中で運用はできると考えるが、４月から介護報酬の改定が介護保険であり、今後地域密着のグループホームの増加とか、また、特養等の施設入所の方が朝霞市の特養ではなくて、広域型ですので他市の施設への入所も想定され、今後の利用者数の動向を見守り、補正等の関係も当初予算に間に合わない部分は補正をまた検討したいとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、１人の委員から反対討論、１人の委員から賛成討論があり、討論を終結し、採決の結果、議案第52号につきましては、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　続きまして、議案第53号　平成24年度朝霞市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきまして御報告申し上げます。　執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りましたが、質疑はなく、討論に入りましたが、討論もなく、採決した結果、議案第53号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　続きまして、議案第55号　朝霞市保育園設置及び管理条例の一部を改正する条例につきまして御報告申し上げます。　執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。　引っ越しの時期と定員の増加に伴う募集についての質疑に対し、引っ越しの時期は２回に分け、１回目は10月中旬で運動会が終わった後に荷物を引っ越すという形を考え、もう一つが、11月３日と４日、土曜日が祝日のため保育園が休みにより、この連休を使って大きな引っ越しをし、11月５日からの開園、定員の増加に伴う募集は、11月５日から新園に移るので11月１日、２日は旧園での保育で、定員の都合上新たに増加になる方たちは12月からの入園で、これから募集を広報等でやる予定。定員の増加は、現在浜崎保育園は定員が60名で10名増加の70名、内訳は、現在１歳児５名が８名、３名増加、２歳児が７名から10名で３名増加、３歳児が15名から17名で２名増加、４歳児は16名から17名で１名増加、５歳児が17名から18名で１名増加の計10名の増加との答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第55号につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で本委員会に付託されました議案９件の審査経過の概要とその結果についての御報告を終わります。 ○利根川仁志議長　以上で各常任委員長の報告が終わりました。　　　　　　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○利根川仁志議長　山口議員。
   ◆６番（山口公悦議員）　民生常任委員会の委員長にお伺いします。　報告の冒頭に、13日に行われました年金者組合の請願の審議に際して混乱をという言葉を使ったようですが、私は、混乱という一言では済まされないことがあり、この内容が何なのかについては一切先ほどの話では出てこなかったんですね。謝罪というものも、何に対する謝罪かも全くわかりません。この点について、まずけじめをつける意味で御答弁をお願いいたします。 ○利根川仁志議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２６分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○利根川仁志議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４３号　平成２３年度朝霞市一般会計歳入歳出決算認定について ○利根川仁志議長　これより、各常任委員長報告に対する質疑に入ります。　初めに、議案第43号　平成23年度朝霞市一般会計歳入歳出決算認定について、各常任委員長の報告に対して質疑を許します。　田辺議員。 ◆３番（田辺淳議員）　総務常任委員長にまずお伺いしますけれども、決算の時期なので補正の中でやられたのかどうかもわかりませんけれども、「広報あさか」を２回から１回にするというような話が伝わってきていますけれども、そういった部分で委員会での議論なり、委員会での報告がされているのかどうかということをまずお伺いしておきます。　それから、入札契約の関係で、契約の適正化ということに関しての議論がどの程度されているのかということです。　それから、この年度、前年度の決算ですから、一番重要なのは、東日本大震災があって、この朝霞市でも大揺れの状態があったということで、耐震の問題を初め、地域の災害に対する対策というのが緊急の課題になってきていると思いますけれども、そういった部分での議論がどの程度深められたのかをお伺いします。　それから、非常に私が委員長報告の中で特に気になったのは、政策企画費の議論がされていたのかどうかという、ほとんどされていなかったような雰囲気だったので、政策企画室の部分で担っている行政改革だとか行政評価だとか外部評価だとか、職員提案の部分だけは報告されていましたね。あと公社の運営支援だとか市民参画だとか基地跡地の問題とか、こういった部分、議論をほかにされなかったのかどうか。今言った職員提案の部分だけは報告を伺いましたけれども、それ以外の非常に重要な部分が、決算期に何もされていなかったとするならば、いかがなものかなと思うんですけれども、お伺いしておきたい。　それから、選挙に関して、この年度、県会議員選挙だとか知事選だとか市議選があったんですけれども、その点での議論がどの程度されたのかをお伺いします。　監査に関しても、非常に市に対する監査というのが重要度を増しているはずですけれども、その点に関して何か議論がされたのかどうかということもお伺いいたします。　それから、今度、建設常任委員長にお伺いしますけれども、まずは、建築課絡みの行政指導だとか開発許可だとか、この絡みで何か議論がされたかどうかということをお伺いします。　それから、駅前のアメニティーロード化の問題だとか、あと黒目川で、今、まるごと事業というのをやっているというような話もありますけれども、そういったことに関して、どの程度建設常任委員会のほうで掌握をされたり資料を手に入れたりされているのか、この決算期にそういった報告なり質疑があったのかどうかということをお伺いします。　それから、これは交通安全に関しては、鉄道、武蔵野線や東上線の対策の問題で何か議論があったのかどうかということと、あとは循環バスに関して何か皆で議論がされたのかどうかをお伺いしておきたい。　都市計画費に関しては、地区計画が最近かなり広範囲、51ヘクタールですか、５カ所の暫定調整区域から市街化区域への編入ということがされて地区計画が設定されているわけですけれども、一般質問でも、その中での道路事業がどうなるのかという不安が提起されていましたけれども、なかなか事業が進んでいないのかどうかも含めて、どの程度議論なり進められたかという、建設常任委員会での議論はどうであったのかをお伺いします。　あと民生常任委員長にお伺いしますけれども、総合福祉センターに関してはどのような議論がされたのか、老人福祉センターに関しての議論はどの程度されたのかということ、それから児童館に関してどのような議論がされたのか、子ども手当に関してはどのような議論があったのかということ、保健センターの管理運営に関して、これも医師会絡みでいろいろと提案がされてきているということも含めて、何か議論がされたのかどうかということをお伺いします。 ○利根川仁志議長　総務常任委員長。 ◆10番（須田義博議員）　ただいまの質疑に対してお答えいたします。　「広報あさか」についてですが、配布率と月１回になった場合に冊子のボリュームがふえるのかと、そのような質疑はありましたが、それ以上の内容のものはございませんでした。　次に、契約適正化についてですが、こちらに対しての質疑はございませんでした。　それと、耐震もしくは防災の関係ですが、防災に関しましては防災システム機の移設事業に対しての質疑はありましたが、それ以上のものはなく、耐震につきましては、庁舎の建てかえに関しての検討委員会についての質疑はありましたが、それ以上のものはございませんでした。　それと、政策企画費につきましては、先ほどの委員長報告のほかに質疑はございません。　それと、選挙についての質疑でございますが、先ほどの委員長報告にあったとおり、選挙の日程の変更についての質疑はございましたが、それ以上のものはございませんでした。　次に、監査についてですが、監査に関しましては質疑が出ておりません。　以上でございます。 ○利根川仁志議長　建設常任委員長。 ◆13番（高橋勅幸議員）　それでは、建設絡みの行政指導、黒目川の整備事業、それと武蔵野線、東上線の安全対策、市内循環バス、それから暫定逆線引きの質疑はございませんでした。 ○利根川仁志議長　民生常任委員長。 ◆８番（神谷大輔議員）　最初の総合福祉センターについては、震災時のときの対応あるいはそのときの課題、あるいはその後どのような取り組みをしたのかだとか、あとマニュアルについての質疑がございました。　児童館については、今のセンター児童館の考えだったり今後の状況についての質疑がございました。また、子ども手当については、それによって伴うシステム改修費あるいは職員の事務量や臨時職員の人件費はどう絡んでくるのかという質疑がありました。　保健センターについては、震災のときの対応あるいは課題、マニュアル、また、医師会との関係やそのときの役割という質疑がありました。　老人福祉センターも、震災のときの対応あるいはマニュアル、その後の取り組み等々、主に施設に関しては震災の取り組みについての対応の質疑がメーンでした。 ○利根川仁志議長　田辺議員。 ◆３番（田辺淳議員）　総務常任委員長に再度お伺いしますけれども、「広報あさか」、年１回でボリュームがどうなるかといったその議論は、どんな回答だったんですか、その内容を教えていただきたい。つまり、総務常任委員会の中では、その議論が大方よしというような空気で議論されてしまっているのかどうか、その点、全くほかの我々には聞こえてきていないので、もう一度確認しておきたいというふうに思います。 ○利根川仁志議長　総務常任委員長。 ◆10番（須田義博議員）　質疑に関しては、先ほど申し上げたとおり、ページがふえるということについて情報量を減らすことはない、現在の部分の情報よりも、より充実したものにしたいというような回答でしたが、あくまでもこれは平成25年度からの話ですので、今回は決算ですので、予算の中での質疑に関しては、その次の年度になるものですから、そのぐらいの質疑しか出ておりません。　以上です。 ○利根川仁志議長　小山議員。 ◆１番（小山香議員）　教育環境常任委員長に聞きます。　憩いの湯関係につきまして、ふぐあいの原因なんかにつきましては委員会でどのような議論があったんでしょうか。　それから、子ども大学の件につきまして、応募者とか定員だとか、そのような議論、もう少し詳しく教えてください。 ○利根川仁志議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４２分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○利根川仁志議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正について ○利根川仁志議長　民生常任委員長。　　　　　　　　　　〔神谷大輔民生常任委員長登壇〕 ◆８番（神谷大輔議員）　先ほど議案第43号　平成23年度朝霞市一般会計歳入歳出決算認定についての報告の中で、生活ホーム事業費補助金についての質疑のうち、生活保護の朝霞青年寮、生活保護のエールあさかと申し上げましたが、正しくは生活ホームの朝霞青年寮、生活ホームのエールあさかの誤りです。　以上、おわびして訂正いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○利根川仁志議長　教育環境常任委員長。 ◆23番（福川鷹子議員）　先ほど小山議員のほうから質疑がありました。お答えいたします。　まず、憩いの湯の関係ですが、委員長報告でさせていただいたとおりでございます。　続きまして、子ども大学についてでございます。平成23年度、初めて朝霞市で実施を開始したそうです。小学校４年生から６年生を対象に60人募集いたしまして、全８回の講座を実施しました。しかし、応募が、定員が60名のところ166人の応募をいただいたということで、今年度もまた続けてやるという話でした。　以上です。 ○利根川仁志議長　小山議員。 ◆１番（小山香議員）　では、子ども大学の点につきまして、応募166名あって、結局100名近くは参加できませんでしたけれども、それに対して何か改善案とか、ことし募集する場合には前年度落ちた方には多少プラスアルファするとか、落ちた方に対する配慮なんかの点につきまして議論はなかったでしょうか。 ○利根川仁志議長　教育環境常任委員長。 ◆23番（福川鷹子議員）　その件につきましては特にございません。ただ、今年度続いてやるということで、以上です。 ○利根川仁志議長　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○利根川仁志議長　ほかに質疑がありませんので、質疑を終結します。　これより討論を許します。　斉藤議員。 ◆４番（斉藤弘道議員）　私は、この2011年度の一般会計の決算の認定に反対の立場で討論したいと思います。　この年度、予算編成の時点で、市は、市の財政がかつてない厳しさだということを言われていたわけですけれども、実際に決算が終わってみれば、成り立たないような厳しさではなかったというふうに思います。　ところが、成り立たないそんな厳しさが、かつてない厳しさが連続して続いているのが、私は市民の暮らしではないのかというふうに思います。それは、この決算の中から出てきている数字の中でも読み取ることができます。　例えば、個人市民税では、給与所得者数ですとか営業所得者の実人数が減少していると。人口はふえているのに、そういう所得を得ている人の数が減っていると。個人市民税の課税全体で見ても、課税標準額が200万円以下の層がさらに増加すると。これは毎年毎年そこが増加をし、上のほうがなくなっている、減っているということを申し上げてきたわけですけれども、これはまたこの年度もさらに顕著になっている。法人市民税では、今回全体の金額は、１社大きいところが、経営が回復して額的にはふえていますけれども、内訳を見てみると、法人の数そのものが41社も減り、特に建設業、製造業、小売業、サービス業といずれも市民生活に密着した部分での業種が、非常に数が減っている、廃業に追い込まれている実態が明らかになっています。　市税の不納欠損では、生活困窮、倒産などを理由に、時効分と執行停止分があるわけですけれども、執行停止分を見てみると前年度に比べて件数で３倍、金額で４倍というわけなんです。これは本当に大変な事態だと思います。さらに、生活保護のほうを見ても、相談件数、開始件数は前年より実は減ってはいるんですけれども、まだまだ５年前と比べれば1.5倍の水準にあると。2008年以降、リーマンショック以降ですけれども、厳しさのまさに連続だったと。だからこそ、暮らし応援に力を入れるべきであり、地域経済の活性化のために努力をすべきだ。ところが、総括のときに私お尋ねしましたけれども、そういったことは一切ないという答弁でした。残念です。　その上、先ほど市財政が厳しいからということを理由に市が行ったことは何をやったかというと、弱いところに対する恩恵を集中的に削減していくというものでした。例えば、一つは、生活保護の特別援助対策費、夏、冬と出している分と、さらにお米券、タオルセット、その他あるわけですけれども、１世帯１万3,000円から１万5,000円の減額を行うということですとか、あるいは高齢者のバス共通カード、3,000円出ていたものが１人1,000円減額になる、あるいは理美容サービス、これも交付方法を変えて総額を減額して１人当たり5,444円の減額になったと。これは実績の数字で、結果としてなったということが明らかになっています。　そうしたことが行われている一方で、じゃ、市民の皆さんがこういう苦しい中でも納めてくれた税金を大事に使っているのかという点でいえば、例えば湯～ぐうじょうの無駄遣いの問題ですとか、あるいは、実際に税金によって執行される改修工事などですけれども、工事評定で65点、ぎりぎりの工事が幾つかあるということ、特に教育現場での改修工事が、これが多かったわけですけれども、こういったものは、結果が出て点が低くて、後からペナルティーだとかなんだという話ではなくて、こういう低い点にならないように、最終的に低い点のまま完成品が引き渡されるという形をとらないように、中間での検査ですとか、あるいはそれに基づいて改善の指導をぜひ徹底すべきではないかと。それが税金を大切に使うということではないかというふうに思います。　それから、指定管理の中でも問題が起きました。この2011年８月15日、わくわくどーむで３歳児が流水プールに１人で入水しておぼれるという事故がありました。これは委員会の質疑の中で明らかになったわけですけれども、巡回の監視員が流水プールの外側にいて、ちょうど反対側を回ったところで事故が起きたと。足がつかないためにおぼれかけたが、自力で壁につかまって、何とか大事には至らなかったそうですけれども、このことでも、本当に税金でつくった施設が市民のために安全に使われるという点で、これは、昼間はもう１人監視員が多いんだけれども、この時間が20時だったために監視員の数が１人少なくなっているということですとか、あるいはおぼれるまでの間に、花壇が設置されていて、逆にそれは子供はそこをすり抜けてしまって、その花壇によって親からの死角ができてしまってこういう事故が起きたというので、私たちの納めた税金の中できちんと、例えばそれはさくにかえるだとかということをしていなかったということが明らかになったと思います。　もう一つ、この年度のことで言うならば、私は、先ほどどなたかの質疑の中でも出ていましたけれども、この年の特徴というのは震災からどういう対応をするのかと。いろいろ対応されてきたことはこの間もお聞きしましたし、評価する部分ももちろんあるわけですけれども、ただ、対処としては一生懸命やったんだけれども、一番大もとの震災に対する考えというのが、まだまだ自己責任論から脱却できないでいるということは大きな問題だと思います。被害を減らすための手だてとして、飛散防止フィルムだとか家具転倒防止だとか再三にわたって私たち言ってきたわけですけれども、この年度、震災を受けてもそうしたものは実現しなかった。対応が大変なのはわかるけれども、結局地域防災計画も国や県の想定待ちで、今パブリックコメントをやっているものはほとんど前の計画と変わらないままでやっている。これを検討してきたのが、昨年度、この予算の年度になるわけです。　それから、震災対策、実際に震災が起きたときの対応についても、例えば総合福祉センターでは震災時に利用者に十分な誘導がなく、外に避難するのか館内に待機するのかわからずに困ったという声がありました。2011年11月に総合福祉センターの運営協議会で、地震に対する防災マニュアルの作成と食料を備蓄すべきではないかという意見が出されていたのに、いまだ、この年度中もそうですけれども、今年度に至っても手つかずのままになっているわけです。保健センターも震災マニュアル、地震対応のマニュアルはないと。しかも、あそこは耐震化もされていないわけですから、せめて安全な誘導だとか、そういうことについてはきちんと計画も立て、訓練もすべきところなのに、それが放置されたままだったと。これは本当に残念としか言いようがありません。　それと、予算、決算で私はいつも、市の公務にかかわって働く人たちが、きちんとした労働条件や安心して働ける条件がなければ、市民に十分な行政を提供することはできないし、職員としても生きがいを持って、やりがいを持って活動してくれることは、我々市民にとっても重要なことだということを言ってきましたけれども、今回の決算を見ても、残念ながらそこの点についてはまだまだ不十分だと言わざるを得ないと思います。　例えば、教育環境常任委員会で問題になった点として、教職員の皆さんの学校現場での過労死が心配されるような実態が挙げられると思います。この間、国は、厚生労働省からも、また文部科学省からも、繰り返し教員のそうした労働の実態について把握するようにと。そして、把握するということは要するに改善をしろということだと思うんですけれども、全然そういうことに取り組んでこなかった、朝霞市の教育委員会は。それで、そういう中でも、労働組合の皆さんから声が上がって、市がこの年度、ことし１月になってからだそうですけれども調査を行いました。十分な調査でないんですけれども、その調査の内容を見てみますと、実際に退勤する時間が、決まっている退勤時間から比べるとどれぐらい遅いのかということでは、２時間以上の方が48.8％、ほぼ半分の先生は決まった時間よりも２時間は必ず毎日仕事をしているんだと。それから、平日自宅で仕事をする日数、これも１週間７日ですから、そのうちの土日も含めて考えれば平日ですから５日ですけれども、その中の半数以上、３日以上、家に持ち帰って仕事をしているという方が42.2％、さらに、その時間ですけれども、1時間以上は必ずするという方が33.1％、もっとまた問題なのは、土曜日曜日に自宅または学校で仕事をしている人の割合が、これは市の教育委員会が調べた数字ですけれども、全然していないという人はわずか12.5％で、88％、９割の先生は土日に仕事をしているという実態です。その時間帯も、例えば４時間以上であれば23.7％、６時間以上では10％を超えるんですね。７時間45分から比べれば、ちょっと尺度で、区切りが違うからあれですけれども、つまり土日のうち、どっちか１日はほぼ１日丸々、今、学校に行って働いている現状だというんです。これをつかむこと自体が遅いですし、内容も個別に、例えば最長何時間ぐらい働いているのかということの調査ですとか、もっと綿密な調査が必要です。そのためにどういう方策を立てるのかということで全く出てこないんです。これは本当に一日も早く改善してもらいたいというふうに思います。　それから、この年度で保育園の問題ですけれども、一つは、委員会で明らかになった問題として、公設民営の保育園のことが一向に改善されないと。退職者が多い問題では、市はベネッセスタイルケアとこどもの森に対して改善に努めるように求めてきましたけれども、ベネッセからの回答は、退職者、年間で21人の方が退職して、そのうち11人は派遣社員や契約の期間満了と。短期のヘルプ要員等として、退職者としてとらえていないという答えだったわけなんです。子供たちにとって保育士は正社員か派遣社員かの区別なく、１年間継続してその子の担任として、１年間子供の成長を見守っていく、これが当然の姿であるにもかかわらず、そういうことがされていません。こどもの森からの回答では、園長と職員のコミュニケーション不足を解消するために、一定の範囲で予算を確保して、園外で食事すると。飲食ですよね。相談の場を設ける、密にコミュニケーションをとるということをするということだそうですけれども、これはとても改善策とは言えないと。委託費を飲食に使うという問題を指摘したにもかかわらず、飲食に実際使用されていたかどうか、市は実際最後まで、税金がどういう形で使われたかまでつかんでいないと言うんですよ。でも、こどもの森のほうは食事に使うんだと言っているわけなんですよね。監査委員の方からも、合議の上でなければ回答できないけれども、一般的に会食というような形に市の補助金が使われるということは容認できないというふうに委員会で御発言がありました。本当にそのとおりだと思います。ぜひこういう点については改善していただきたい。改善報告が出された後も、改善報告がというのは、この前にも指摘したときに改善報告が出された後も退職者が続いて、2011年では宮戸保育園で17人、仲町保育園で８人退職しています。宮戸保育園の幼児担当のクラスとしては５人の派遣社員が入れかわりで配置されるなど、状況はさらに悪化していると。これが2011年なんですね。ぜひ改善していただきたいということを言っておきます。　そして、もう一つ、このこととも関連があるんですけれども、これもいつも言っている臨時職員の待遇の問題、この年は確かに単価を少し上げるとかということはしたんですけれども、よくよく見てみると2010年度の終わりに決定したことで、2011年度から一部の人たちの特別賃金がカットされたと。そればかりではなくて、そういう短時間の人たちのお話ばかりではなくて、常勤的な臨時職員の方って朝霞市にたくさんいて、2011年度中に朝霞市の総務部が臨時職員の任用についてという文書を各課に出しました。大きく言うと二つあって、この文書は、一つは、常勤的勤務の臨時任用について新たに採用するなというのが一つ、もう一つは、再度同じ人を同じところに任用する場合でも、継続した任用ではなくて、新たにまた一から始める任用にしなさいという内容でした。　このことがどういうことをもたらしたかといいますと、実は一番最初に言った、新たな常勤的勤務の臨時職員を任用するなということに関しては、でも実際に、そういう仕事があるから１人分の職員が必要だというふうに原課は思うわけです。それに対して、新たに任用するなと言われたからどうなったかというと、これは公立公設の保育園で、こういう常勤的任用があるところは保育園か学校か大体そこなんですけれども、あと総合窓口のほうにも少しいたぐらいなんですが、一番影響が出たのが保育園で、結局、そういう仕事があるにもかかわらず、新たに臨時的職員を任用できないために、これは実際に委員会で答弁があった内容ですけれども、正職員と変わらない時間数を働く臨時職員を新規に雇えない状況があって、派遣に移行したという答弁だったんですよ。後で総務部長のほうに確認したら、内容的にはそういうことじゃなかったんだとおっしゃっていましたけれども、結局、じゃ、仕事はあると。１人新しく臨時的任用で雇えないんだったらどうするのかというところまでのことが、この文書あるいは文書を出しただけじゃなくて、実際に原課を集めて話をしたそうですけれども、そこが徹底されていないんですよ。だから結局、派遣に切りかえたと。あるいは、二つに分けられるのであれば短時間の勤務者を２人に分けるということもあるんだと思うんですけれども、本来はそうじゃなくて、私も今までも議会の場で臨時的で常勤的な臨時職員というのは雇うなと。だったら正規職員に置きかえろ、仕事があるんだからと言ってきたんですけれども、やめるほうだけは、この年度、通達を出して先に先行させて、じゃ、その分定員をふやすのか、正規の職員をふやすのかといえば、それはできないから派遣がふえたと。保育士で、じゃ、どれぐらい派遣がこの年度のこの決定によってというか、この通知によってふえたのかといいますと、この年度が始まった2011年４月１日には派遣の保育士というのは５人しかいなかったのが、この通知が出た後、2012年４月１日には14人、そしてさらに、産休とか育休とかそういうものも出てきますので、それはまた新座市よりも賃金単価が安いだとかという問題もまた含まれるんですけれども、今現在、９月１日現在25人の派遣の職員が一時的に来て働いていると。先ほど公設民営の民間企業がやっている保育園のことを言いましたけれども、きちんとした身分の保障と、そういう中で１年間安心して子供たちと一緒に成長していく保育士、そういうものが親としても、あるいは子供から見ても、求められているのに、残念ながらこの通達によって壊されてしまったということだと思います。　もう一つの、通知の二つ目の問題として、１年ごと新たに雇い入れたことにしなさいということに関しても、この間、私は、本当は正常な状態ではないけれども、継続して一生懸命臨時職員としてやってきてくれた人には技能や経験があるわけだから、新たに教育し直さなくて済むわけだから、その分、経験加算もほかの市がやっているように朝霞市でも入れたらどうだと。この通知は12月に出されていたんですけれども、それに対してことし３月議会で私がまたそのことを取り上げたときに、私はそのときにこの12月の通知を知らなかったから、経験加算はどうでしょうかと質疑したときに、調査研究していきたいという答弁を委員会ではしているわけですよ。でも一方では、原課に対しては、１年ごとなんだ、経験加算なんてあり得ないんだと言わんばかりのことをやっておきながら、議会に対してはそういう答弁をしていたということに対しては、私は非常に怒りを持っています。　それと最後に、何といっても、働く人を粗末にしているのは人事考課制度だと。この年、行われたアンケートの中でも、時間の無駄、やめてくれ、幾つか職員の方からたくさんの意見が出されています。ぜひ行革の中では見直しだとかなっていますけれども、見直しじゃなくて、根本的にやめていただきたいということを申し上げて、この2011年度の一般会計の決算認定に反対をいたします。 ○利根川仁志議長　石原議員。 ◆24番（石原茂議員）　私は、議案第43号　平成23年度朝霞市一般会計歳入歳出決算認定につきまして、賛成の立場で討論をいたします。　長引く経済不況によりまして、国家規模の財源不足が懸念されているような中、年々増額する傾向にある社会保障関係経費に対する対応は欠かせないものとなっている状況でございます。また、未曾有の大災害である東日本大震災の発生を受け、防災への意識も高まって来ております。そうした状況の中で、本市といたしましても、限られた財源で効率的に市民サービスの向上を目指すことが求められているところでもあります。　このような中、歳入面におきましては、景気低迷が続き、個人市民税が大幅に減収となる中、宮戸の谷津地保留地の売却などによりまして財産収入を得るなどしていただき、自主財源の確保についても懸命な努力が行われていることがうかがえるものでございます。また、普通交付税が新たに交付されることとなりましたが、国庫支出金や県支出金など依存財源につきましても、効果的に活用しようとする工夫や努力の跡が見受けられるものでもございます。　一方、歳出面におきましても、社会福祉法人が設立する保育園４園に対する整備費の補助やら、岡放課後児童クラブの増設や小・中学校のトイレ改修事業の継続、朝霞第五小学校の改築など子育て環境を整備するための施策を初め、市民の生活環境に配慮したさまざまな施策が推進されております。さらには、災害用備蓄食料や備蓄物資の整備、防災行政無線の固定系受信所の増設やら、耐震診断や耐震改修、耐震シェルターの購入への補助といった防災に関する事業も積極的に実施されているところでもございます。　以上申し上げましたとおり、新たな自主財源の確保と依存財源の効果的な活用によりまして、限られた財源で市民の生活環境や市民サービスを向上させ、防災対策も充実させようとしている姿勢を高く評価させていただきまして、本議案に対しまして賛成するものであります。 ○利根川仁志議長　田辺議員。 ◆３番（田辺淳議員）　私は、この第43号に反対の立場で討論しますけれども、前者も、東日本大震災のことで、市が防災体制に力を入れているというお話をされていましたけれども、私は、地域の防災計画、赤い本ですけれども、昔から指摘してきましたけれども、本当に行政の中だけの計画で、ほとんど市民が知らないものであって、行政の体制づくりという意味で、その見直しは当然もちろん今後も必要でしょうけれども、地域の本当に危険箇所、災害上の危険な箇所を市民が直接参加しながらチェックしていくという、そういうような取り組みはほとんどまだされていない。密集市街地の問題、都市計画とも連携しながら、危機管理課だけではなく、全庁挙げて災害に対する体制をとっていくという、そういった視点には全く私は欠けているというふうに思います。　最初にそんなことを申し上げましたけれども、私はやはり、まず今回の一般会計の決算というのは、富岡市長７年の総括と。今年度入れると８年ということで、２期目の集大成という、そういった決算期だというふうに見るわけです。　そういったときに、じゃ、富岡市長のもとでどういうことが行われたのかという視点で見たときに、2005年、平成でいうと17年３月に富岡市長が１期目の当選されて、その１年後に今の第４次総合振興計画が始まっているわけです。今は、ことしから後期基本計画が進んでいるわけですけれども、第４次朝霞市総合振興計画は「水と緑に満ちたやすらぎと生きがいのあるまち」という将来像でもって、多くの市民を交えてつくったわけですけれども、富岡市長のマニフェストとはずれがかなりあって、１年間、この総合振興計画との調整という期間があったと。もう一つ、総合振興計画の非常に重要な部分というのは市民参画と。進め方として、今後の行政の進め方はすべて市民参画を取り入れていくという、そういう仕組みづくりをどんどん進めていくと。もちろん条例等もこの10年を通してつくっていくという、そういった方向も出しながら市民参画、それから、もう一つは行政の評価をＰＤＣＡサイクルというような表現をされていますけれども、チェックをしながら、事務事業あるいは施策評価、行政評価をして、あとは外部の評価も取り入れていくというような形での行政の評価をしつつ、それを次年度に反映させていくという、そういった取り組みにしていこうということで、それぞれの原課の計画も総合振興計画に合わせていくということと、もちろん市長のマニフェストもどうそこに整理していくのかということで、今非常に重要な時期に来ていたと思うんです。富岡市長のもとで、私は総合振興計画の、特に市民参画という部分が実際のところはかなり棚上げをされてきたと。この７年間で市民参画の部分に関しては、ほとんど停滞をしてしまったと。総合振興計画には上げたけれども、非常に重要な一番のメーンのテーマであったはずですけれども、それが棚上げされてしまったというのが、まず私は非常に残念でならないと。　もう一つは、同じ時期に基地跡地の問題で、塩味市長のもとで始まっていた市民参画のもとで、利用計画が一たんはほぼ策定されていたと。それが、１年間の様子を見ながら市民懇談会が、ちょうど市長が就任されるころから始まっている市民懇談会、100人委員会とも呼ばれるようなその組織の中でつくられていったものが、結局のところ、すべてこれもほごにされていくという、ですから、市民参画を否定し、そしてまた基地跡地に関しても、せっかくつくられた基地跡地の利用計画が、途中からこれまた茶々が入ったわけですけれども、国の国家公務員住宅の建設というような話がその後入って、それを取り込んだ形での基地跡地利用計画というものがつくられて、結局それを市長ものむ形で物事が進んでしまったと。それが結局のところ去年９月に、私たちは、だから忘れてはいけないと思うんですね。すべてこれを白紙にするというところに、またなったと。結局今は暫定利用という話になっているわけですけれども、ふたをあけてみたら、結局もとのもくあみ、塩味市長の一番最後の状態に戻ったと。国家公務員住宅の部分が暫定利用という話で、そこが進み始めたということはあるにしても、おこぼれという程度の話で、現実にそれがこれからどうなるかという話には全くなっていないという、まずもってここは、私たちはもっとそこをちゃんと精査して、この７年間、じゃ、何だったのかということに関しては反省もしつつ、また市民もその部分に関してはしっかりと検証していただきたいというふうに思うわけです。　ですから、本来であるならば、すべてこれからはさまざまな事務事業、市がやっている原課の事務事業の評価と、それからまた施策の評価、そして行政の評価、あるいは外部の評価というのは、なぜこういう総合計画でそれを回すかというと、総合的な連携なり行政自体が個別の縦割りの行政運営であってはいけないという反省があったからにほかならないわけで、そういう意味で、総合的な施策という、その視点というのは非常に重要になっているにもかかわらず、残念ながら、そういった評価なり行政改革なり連携なりというものは全然まだ、始まったと言えば始まっているわけですけれどもうまく機能していないと。その例として、この間、９月議会でも「広報あさか」に関して月に２回から１回にするというような話が、一人の議員からそういった質問がされて、それが６月議会、それで検討するかのような答弁で、それが９月議会では決めたというような話でしたけれども、何ら事務事業評価の中にもない、あるいは今年度の総合振興計画に基づく実施計画の中にも全くそんなものは記載されていない。そういう本来のルール、市がみずからつくってきたルール、市民参加に基づいてつくられたものも含めてですけれども、そういったルールを市がみずから放棄して、全くそれとは別のツルの一声かどうかわかりませんけれども、そういったことが行われてしまいかねない今事態になっていると。しまったとは申し上げませんから、まだ変更の余地は十分あると思うので十分考えていただきたいと思うんですけれども、今後の市の行政のあり方として、市民参画を進めていくというその決意は、私はしっかりと持っていただきたいし、また、屋上屋を重ねるような無駄の支出として、例えば私は思うんですけれども、市民参画のいろいろな窓口、受け皿、箱物あるわけですけれども、全くまた別に新しい箱物をつくって、その箱物の運営にきゅうきゅうとする、あるいは箱物の実績を求めるというような、全く無駄なことを私はするべきではないと。今ある基礎的なさまざまな地域の核になり得る存在、もちろん自治会・町内会連合会も含めて、あるいは市民のさまざまな生涯学習団体、いろいろな団体が今既に活動しているわけですね。そういった活動している人たちをもっと活性化させて、また市の行政にさまざまにかかわっていただくという、そういった仕組みづくりこそが今求められているにもかかわらず、それとは全く別なところで市民活動支援ステーション等、また、これも市長のもとでつくられたものですけれども、そこで活動している人たちをまた同じようなメンバーを集めて活動を開始するという、これは別に私はそれ自体否定しませんけれども、ただ、今まであるさまざまな可能性、その可能性とどうつなげていくかということこそ、考えなければいけない。コーディネートも含めですけれども、非常に今残念ながらばらばらになってしまっているという、無駄なことがいっぱい行われているという意味で、強くその部分に関しては言いたいというふうに思うわけです。　市のさまざまな行為というのはすべて契約行為なので、契約の適正化というような視点で、もっとそれを開かれた形にしていかなければいけないし、また、その適正化を図るようなふだんの努力というのも必要だと思いますし、まだまだ私、そういった部分に関しても、例えば一般競争入札、指名競争入札、随意契約等の部分に関しても、結果としてそんな結果になり得ないような形のものが、いわゆる一般競争入札で結果してしまっているという、そのことが続いている。わかりにくい言い方をしましたけれども、公園の管理委託だとか、そういった部分に関して、一般競争入札をしながら、結果として同じような事業者が委託を受注するというような、そういった形というのは非常に好ましくない。もう少し市民が、だれが見ても納得のいくわかりやすい契約のスタイルに変えていかなければいけないというふうに思います。そういう部分に関しても、まだまだ朝霞市の努力が足りないということを申し上げて、この決算に対して反対したいというふうに思います。 ○利根川仁志議長　小山議員。 ◆１番（小山香議員）　では、反対の討論をさせていただきます。　１点だけ、こだわりましたので、13万人の市民に対していろいろな意味で感謝しなければいけないことがあります。反対の理由ではありませんが、私の関心事としましては、「広報あさか」発行業務につきましては従来から注目しております。今、13万人市民がいるところ、４万人が広報届いておりません。市長は、いろいろな町内会を使って配布率を高めると従来から言っておりますので、この大きな問題につきましては注目していきたいと。　１点、市制45周年につきまして、前市長を呼ばなかったことにつきましては、ちょっと考えることもある、言いわけはしないということをおっしゃっていましたので、その点につきましてはいいかなと。　大きな問題点、今回、私は改めてなぜ反対したかという点につきまして１点だけ述べます。　今般、憩いの湯につきまして、アイデアを募集していらっしゃいます。そこで詳細に私も点検してみたところ、ほとんど憩いの湯は機能不全の状態、ほとんど建物としては利用できないようなことが今回募集する方の前提条件としてあるわけですね。初めて私も、本当に申しわけありませんが、翻ってみたら、平成９年２月にオープンして、約９億円かけて、17年に不具合が発生したと。当然市長さんその後就任されて、市長さんのもとで改修８億円であることがわかったと。当然朝霞市にも優秀なスタッフいらっしゃいますし顧問弁護士いらっしゃるわけですから、９年２月にもし建物を建てたんだったら、時効19年なんだと。時効をにらんで、もし対業者と交渉していたならば、改修費用８億円、業者に転嫁できたのではなかろうかと。これは市長さんばかりの責任でありません。監査委員もいるわけですね。今の結果とっちゃいますと、いるわけ、あるいは議会も当然いるわけです。私たちは、なぜ17年あるいは遅くとも18年あるいは19年当時の朝霞市議会で、９億円かけてできた建物に改修８億円、そういうことについて原因究明をして、そして場合によったら業者に追及すべきだということをなぜ我々は思わなかったのかと。本当に私は、今、財政ないないと言っておりまして、大切な税金９億円が無駄になっている。その現実、ずっと平成18年からこの問題を放置しっ放しで、これは私も議員の一人として反省しなければいけません。でも、私は19年になりましたので、ちょうど時効が終わった段階ですので、そうなりますと、したがって私は、時効が終わったとしても、原因究明を直ちにして、本当にもし原因が業者にあるならば、そこは理を尽くしてすべきで、今回の決算の中でここまで了としては了としていた問題があると思うんです、了としてね。この問題は、皆さんがお任せ民主主義で、お任せで市長さんにお任せしてしまって、こういうふうにずるずる来てしまったと。我々の反省も込めて、第43号のうちの憩いの湯につきまして、だらだらと行われたことにつきましては、反省を込めて、ぜひこれは反対しなきゃいけないという観点で、第43号につきましては反対いたします。 ○利根川仁志議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時４５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○利根川仁志議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時４６分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○利根川仁志議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○利根川仁志議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　議案第43号について、各常任委員長の報告は認定です。　よって、本案を各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立者多数） ○利根川仁志議長　起立多数です。　よって、議案第43号は認定されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４９号　平成２４年度朝霞市一般会計補正予算（第２号） ○利根川仁志議長　次に、議案第49号　平成24年度朝霞市一般会計補正予算（第２号）について、各常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○利根川仁志議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　山口議員。 ◆６番（山口公悦議員）　日本共産党を代表して、議案第49号、朝霞市一般会計補正予算（第２号）に反対討論を行います。　歳入にある道徳教育総合支援事業についてです。道徳教育のあり方を議論した中央教育審議会の専門部会では、教科化を一つの有力な選択肢とすべきとの意見も出されましたが、良心の自由との関連でハードルも多く決めるのは拙速だ、教科にすれば重視されるというのは安易だなど反論が相次ぎ、徳育の教科化を見送る方向で議論を収束しました。ところが、安倍首相が肝いりの教育再生会議によって、徳育の教科化は繰り返し持ち込まれてきました。ねらいは、国が検定する教科書などで特定の価値観を子供に押しつけるというものです。安倍内閣のもとで教育基本法が改悪され、国を愛する態度など20もの徳目が教育の目標に掲げられたことからも明らかです。日本共産党は、徳目教育は憲法に基づき基本的人権の尊重を中心に据え、上からの押しつけではなく、国民的討論と合意で市民道徳をと提起してきました。すべての人々の個人の尊厳、基本的人権を尊重し、お互いを人間として大切にすることを基礎とするもので、教育にとって中心的課題の一つです。子供の悩みや社会の矛盾など、現実社会に即して子供たちが自分たちの頭で考えながら人間的モラルを培うことができる、そうした教育が望まれます。ところが、再生会議の徳育の教科化は、偉人伝などを使い、あいさつや礼儀、善悪の判断などを教えるといいます。戦前の修身と同じ発想で、政府に都合のいい価値観を上から教え込むものです。いじめによる自殺問題が起きた大津市の中学校は、文部科学省の道徳教育実践研究事業指定校で、規範意識の授業が行われ、文部科学省にいじめはなくなったとの報告書を提出していたそうです。　今、教育現場では、斉藤議員も触れましたように、先生たちが余りにも多忙化しています。学校評価や教員評価の導入、毎年の指導訪問、人事評価、学力テスト、道徳教育経営案などの作成などなど、教職員が正規と非正規に分断されていることも問題です。超過勤務や自宅への持ち帰りの実態などを早期に把握し改善策を講じることなど、教員の増員などもまた必要だと思います。先生たちが子供たちと向かい合う時間がとれるようにすること、このことに教育委員会が力を注ぐことを強く求め、反対討論といたします。 ○利根川仁志議長　松下議員。 ◆９番（松下昌代議員）　私は、議案第49号　平成24年度朝霞市一般会計補正予算（第２号）につきまして、原案に賛成の立場で討論させていただきます。　今回の補正額は３億7,508万5,000円で、歳入歳出予算の総額がそれぞれ358億930万9,000円となっており、歳入においては、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計からの繰入金、前年度繰越金、指定管理料の精算金返還金といった、決算に伴って生じた歳入計上であり、寄附金については財源振替を行うなど適切な措置が講じられていると思います。また、市庁舎内の自動販売機設置に入札を実施し、自動販売機用敷地貸付料3,007万1,000円を新たな財源として確保した努力は評価したいと思います。　歳出においては、条例改正に伴うもの、県の委託金が決定したことによるものであり、保育園施設に対する改修・耐震化工事や小・中学校のトイレ改修に関する予算計上は、保育環境、教育環境の改善に必要であると考えます。　以上のことから、歳入歳出ともに明確な意図のある予算が計上されているものと認め、本議案に賛成とさせていただきます。 ○利根川仁志議長　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　第49号議案に対しての私の討論を行いたいと思います。　態度としては、まずさきの６月議会でも問題にしましたけれども、外郭団体から受ける返還金の処理、これはどこかで確定させなければいけないんですけれども、そのやり方というか、そうしたものについての疑念は払拭し切れないようなところがございます。それは過年度の話だと思いますので、過年度のものをことし受け取るということなので、そういうことでは、その返還金の処理については、きっちりもう一回精査し直して、外郭団体の運営がゆがんだ形あるいは労務の圧縮みたいなことにならないようにしていただきたいということ、それから、もう一つは、庁舎整備等検討委員会の設置に関する予算があって、金額としては庁舎を建てる金額の１万分の１の予算ですけれども、そうはいっても、どういう結論を出すのか、結構市民としては関心の高いところだと思いますので、これは答弁でもありましたけれども、初めに結論ありきではないということをきっちり踏まえて検討会を運営していただきたいということだと思います。消費税増税あるいはいろいろなことでの負担感の増大ということは、ほかの議員の方も指摘しておられると思うんですけれども、そうした中で庁舎をどうするかということ、耐震化という意味での非常に急ぐ課題と、もう一つは役所のために役所の金を使うということに対する、市民の何となく違和感みたいなものと、そういうものがないまぜになったまま判断していかなきゃいけないということなので、そういうことを含めて本当に頭真っさらな状態でこの検討会というのを進めていただきたいと思います。　その上で、今回の予算、ポリオワクチンの接種の変更、これは本当に避けられないということで6,000万円計上されていること、それから、栄町、泉水保育園の耐震化、こうしたことはやらざるを得ないということで、こうしたものを、じゃ、バッテンつけられるかというと、私としてはつけられないということで、毎回厳しいことを言いながら条件つき賛成みたいな、非常に面倒くさいお願いでございますけれども、そうした市民にとって納得感のある使われ方、あるいは入ってくるお金もそれによってお金としてよかったということだけじゃなくて、事業としてちゃんとやられたのかどうなのか、そうしたことも踏まえながら、財政執行あるいは事務執行をしていただきたいということで、第49号議案、結論が最後になって申しわけございませんでしたけれども、賛成という立場で討論いたします。どうもありがとうございます。 ○利根川仁志議長　小山議員。 ◆１番（小山香議員）　１点だけ指摘して賛成討論にします。　未収金回収業務委託につきまして、総括で私は100万円回収するのに170万円使っていいかどうか議論しました。考えてみましたら、行政っていろいろな役割がありまして、赤字でもしなきゃいけないことあるかわかりませんね、赤字でもね、行政というのはね。つまり民間企業したら、100万円回収するのに170万円使う、とんでもない、この会社の社長って首ですよね。でも、行政というのは、たしかモラルハザードとか、そんな意味で、お金を払えない方に多少市が赤字使っても、きちんと契約を守りなさいというのを行政ってやりたいと熱心におっしゃるんですよね。熱心におっしゃるので、それは多少赤字使っていいかという点は議論あるんですが、それほどまで市民のモラルを、債務不履行した方のモラルをきちんと弁護士使ってやりたいというその熱意ね。一応私は是として、今年度はそれを支持していきたいと。もし余り赤字かかるようでしたら、次年度以降、考えて見直していただければということで、そんな課題つきで賛成の討論とさせていただきます。 ○利根川仁志議長　田辺議員。 ◆３番（田辺淳議員）　討論やめようと思っていたんですけれども、庁舎等検討委員会の問題を申し上げますけれども、市長は今回の議会の中で、来年３月市長選、だれが出るかわかりませんがというようなお話でした。まだ市長御自身のその後のことに関しては決められていないというようなお話だったと思いますけれども、そうおっしゃいながら、この時期に庁舎の耐震にするのか、それとも建てかえにするのか、検討しましょうと。メンバー構成も決めて、やるんだったら、それは市長任期今まで７年間あったわけで、もっと早い時期からそういった提案は当然できたわけです。また、本来だったら、こんなのを補正予算で出すものではないですよ。それこそ、かなり重要な朝霞市の財産の管理の問題にもなりますし、その部分に関して市民参加で、もっと幅広くいろいろな声を入れていくというその形をとらないとまずいので、新しい、仮に今の市長ではない方が３月以降お受けになったときに、結論が今の、この間からのお話ですと、少なくとも来年の夏なり、それ以降１年ぐらいは十分かかるかのようなお話だったと思います。それは、その次の任に当たる方のことを考えた場合には、ちょっと違うのではないかなと。私は市長のもとで、市長はどうしたい、どうする結論を出したということをちゃんと出して、もし次期立たれるのであるならば、それをちゃんと市民にしっかりと出していかなければいけない、そういうお立場だと思いますよ。　ですから私は、これを補正で、まるでこの部分に関しては補正で市民にゆだねましたと。市長選に関しても、そういう意味では、これは議論を預けたところになるということで、市長は恐らく選挙戦絡みでは、このことに関しては触れられないのではないかなと思うんですね。それはやはりちょっとおかしいのではないかなと、こういうふうに思いますので、非常にそういった意図的なものを感じる部分なので、反対をしたいと思います。 ○利根川仁志議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○利根川仁志議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　議案第49号について、各常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立者多数） ○利根川仁志議長　起立多数です。　よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５４号　朝霞市防災会議条例及び朝霞市災害対策本部条例の一部を改正する条例 ○利根川仁志議長　次に、議案第54号　朝霞市防災会議条例及び朝霞市災害対策本部条例の一部を改正する条例について、総務常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○利根川仁志議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○利根川仁志議長　討論がなければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第54号について、総務常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を総務常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○利根川仁志議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５６号　市長及び副市長の給与等に関する条例及び教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例 ○利根川仁志議長　次に、議案第56号　市長及び副市長の給与等に関する条例及び教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例について、総務常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○利根川仁志議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○利根川仁志議長　討論がなければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第56号について、総務常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を総務常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○利根川仁志議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５７号　朝霞市女性センター設置及び管理条例 ○利根川仁志議長　次に、議案第57号　朝霞市女性センター設置及び管理条例について、総務常任委員長の報告に対して質疑を許します。　田辺議員。 ◆３番（田辺淳議員）　総務常任委員長にお伺いしたいのは、総括質疑をやって、そのときに、コミュニティセンターの奥の倉庫を改修して、コミュニティセンターは月曜日休みで、あとは本来だったら９時30分までやっているところを、平日ですね。それ以外の、月曜日以外は９時30分までやっているところを、この女性センター自体５時で終わらせるということに関して、運営上合わせたほうがいいのではないかとか、あるいはその後の時間にもし利用者が来た場合に、コミセンの方なりどなたかが対応できるのかというような話も含めてあったと思うんですけれども、そういったことに関して、先ほどの委員長報告だと、竣工で、実際に始まるのは１月だということの質疑以外はなかったような感じだったんですけれども、とにかく事を急いで、それで形だけとにかくつくるということに余りにも性急だったような感じがするんですけれども、そういった議論がなかったのかどうかお伺いします。 ○利根川仁志議長　総務常任委員長。 ◆10番（須田義博議員）　今の質疑にお答えします。　質疑があったのは、先ほど委員長報告にあったものと、その内容を突き詰めたもののみで、今、質疑のあった内容については委員会の中では出ておりませんでした。 ○利根川仁志議長　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○利根川仁志議長　ほかに質疑がありませんので、質疑を終結します。　これより討論を許します。　斉藤議員。 ◆４番（斉藤弘道議員）　私は、この議案第57号に反対の立場で討論したいと思います。　もとより、この目的にあるような男女平等の推進に関する施策を実施していくということですが、それに基づいて女性センターをつくっていこうということについては、私全然異論はないわけなんですけれども、ただし、先ほど質疑の中でも言われていましたけれども、拙速じゃないかという意見というのは当然で、私もそういうふうに感じています。　言い出せば、細かいこと切りなくあるんですけれども、例えば、さっき出た夜間の対応の問題ですとか、あるいは、そればかりじゃない男女共同参画推進会議でしたっけ、名称ちょっとあれですけれども、傍聴しましたけれどもたくさんの意見・要望が出されていました。けれども、それらに関しても、私が率直に受けた印象は、事務局のほうがそれを押し切って、とにかく来年１月ですか、センターの開所に向かって進んできたという印象、そればかりじゃないんですよ。この間、公表されるようになった庁議や連絡調整会議でしたっけ、あの議事録を見ましたけれども、職員の皆さんからもたくさんの疑問や意見が、案内の問題だとかいうこと出ていましたけれども、そういったことに関しても一切改善されないまま、とにかく１月に間に合わせるために進んできているという印象がぬぐえません。　それから、実際現場も見てきましたし、コミセンなんかとも話をしてきましたけれども、結局あそこに開くとなれば、コミュニティセンターとの連携ですとか、あるいは場合によっては図書館や体育館との連携だって必要な場面が出てくるかもしれない、それから、日常的にセンターの周りの安全管理だとか、そういうことだって出てくるかもしれないのに、そういったことの議論というのはほとんどされていないし、事務方同士でもそういう話はほとんどされていないのが現状じゃないんですか。そういう中で見切り発車的に行うべきではないし、あの場所が適地かどうかというのはいろいろな議論があると思いますけれども、少なくとも女性センター、とにかく建物、物理的にもそうですし運営上もそうですけれども、間口は広く、奥行きは深く、多分、何で男性はだめなのかとか聞けばいろいろあると思うんですけれども、男性でも女性でも、どんな性の方でもそういうことに境なく、本当にみんなが平等で幸せになれるような間口の広さ、学んでいくあるいは集っていく、そういうところの広さと、個別具体的な事案に対する対応は本当に奥行き深く専門的にやらなければならない。実際にあの図面を見ても、出されてきた設置管理の条例を見ても、そういうふうになっていないと。余りにも性急過ぎて、とにかくオープンさせようというふうにしか思えませんので、この条例には反対したいと思います。 ○利根川仁志議長　小山議員。 ◆１番（小山香議員）　では、私、問題点を指摘しながら賛成討論します。　私としては、従来から男女共同参画センターが妥当だと。これはその至る一歩、いわば一里塚と。従来市長は、本当に物すごく人権感覚に富んだ方で、母子家庭、父子手当ですか、当然だと。本当にやられたり、寡婦控除も当然だと。何で男をのけてするのかと。先般は母子の教育訓練、なぜそれ母子だけなのかと、極めて敏感に男女平等について大変な敏感な感覚を持っていらっしゃる。この女性センターについては伝統的な男女を分ける考え方がまだまだ固まっていらっしゃる。何か最近、母子の教育訓練も、要綱を変えれば、すぐ母子を父子に読みかえると。ということなら、この条例も早晩女性センターを男女共同参画センターに条例を変えれば、すぐ理想にいくような形で、したがって、市民の方が多く願っていらっしゃって、市長さんがそれを受けて、女性センターを一応つくりましょうと。しかしながら、市長さんも従来の政策を見る限り、常に男女平等を目がけていらっしゃいますから、早晩、このセンターを発展的に男女共同参画センターへと発展していくことを期待して、私は賛成討論といたします。　問題点は多々ありますよ。いずれにしても、これからの社会は共生社会なんですね。行政は弱い人を助ける。たまたま朝日新聞に、007のボンドのロジャー・ムーアさん、過去４回結婚されまして、最初の結婚、奥さんがアイススケート選手で、ティーポットを投げつけられた、２回目の結婚、また奥さんにギターで殴られたと、こんな形で、男性ですね。ＤＶ受けている節があったんですね。したがって、男性でも被害者はいるんですよね。そういう方も堂々と、さっき言った間口広くするために、今回はこの条例をつくって、早晩にもっと間口大きい条例に発展に、改称していただくことを期待して賛成いたします。 ○利根川仁志議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○利根川仁志議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　議案第57号について、総務常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立者多数） ○利根川仁志議長　起立多数です。　よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４５号　平成２３年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について ○利根川仁志議長　次に、議案第45号　平成23年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、建設常任委員長の報告に対して質疑を許します。　田辺議員。 ◆３番（田辺淳議員）　下水道の特別会計に関してお伺いしますけれども、下水道の使用料の部分の質疑に関しては先ほど伺いましたけれども、それ以外、実際の事業として下水道事業というのは、雨水管、汚水管の事業と流域下水道の負担金の部分と、いろいろとあるというふうに思いますけれども、そういった具体的な、市が行っている下水道の汚水管事業と雨水管事業、あるいは県との連携の流域下水道の事業に関してどのような議論があったのかをお伺いします。 ○利根川仁志議長　建設常任委員長。 ◆13番（高橋勅幸議員）　御質疑の件につきましては、質疑ありませんでした。 ○利根川仁志議長　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○利根川仁志議長　ほかに質疑がありませんので、質疑を終結します。　これより討論を許します。　田辺議員。 ◆３番（田辺淳議員）　議会改革等、朝霞市もこれから始めようという話ですけれども、私は、その中身が一番重要だと思うので、こういった委員会の議論だとか、そういった部分をどう充実化させていくかというのが、本来の議会改革だと私は思うんですけれども、そういう意味で、特別会計といえども、下水道事業の本体である、確かに下水道料金という収入の部分は気になるところですけれども、それだけで成り立っているものではないですし、特に、かつては朝霞市、いわゆる都市基盤の整備という表現がよくされていますけれども、道路整備と、その道路の下には下水管いわゆる汚水管と、朝霞市の場合は分流式ですから汚水管と雨水管が通っている、もちろん水道管も通っているという、そういう工事というのは非常に重きを置かれてきたし、いまだにその名残というのは残っている。私は再三、下水道事業に関して起債でどんどんいろいろな大型の事業をやっていくということに関しては警鐘を鳴らしてきたつもりですし、維持管理費がどんどんかさんでいくということもそうですし、また、大型化すれば、県の流域下水道に接続すれば非常にその負担金も大きくなっていくという意味で、極力、いわゆる下水の使用の仕方、今後のあり方、ごみといっても、水を通してですけれども流し方に関してもコントロールしていく時代だというふうに思うんです。特に雨水に関しては、今高いところから一気に道路を通して川のように河川に流れてしまうという、無駄な、もったいないことをしてきている。また、下水管を市内あちこちに、いわゆる雨水の管をつくってしまって、その管を通して一気に水が下流部に流れてしまっていると。この部分に関しては、私は見直しをしなければいけない時期だということを再三申し上げてきているんですけれども、雨水浸透という、雨水を極力地下に浸透させていくということと、それから、雨水管が整備されてきたところ、それが確かに一部の水があふれるだとか水害の問題だとかということに関して、次々に物事が、そういった水害等が起こるたびにそこの部分をふさぐような応急手だてをしてきたというのが、行政の今までやってきたことだと思うんですね。それをもっと抜本的に見直して、水に関してはもっと総合的な対応というのが必要になっていると。これは、下水道は特別会計で事業を運営されているわけですけれども、水道と下水とあるいは朝霞市のさまざまな水にかかわる事業と、もっと総合的に連携させていかなければいけない時代だということを私は申し上げたいんです。　下水道事業に関しては、それをただ排水と。水をさっさと捨てる、汚い水をさっさと下におろして下水の処理をする、処理水をまた川や海に流すという、とにかく、さっさと水を下に流せばいいという、そういう発想から、水そのものがもともと大地を肥やすものだし、水を使えばいろいろな、我々の体そのものも水でかなりの部分ができているわけですし、本当に水の大切さ、その水をどう有効利用するかということを本気で考えていかなければいけない時代だと思うんですけれども、残念ながら、まだ朝霞市の下水道事業というのが、特に雨水管に関して相変わらずこれを下流部に流していくという形のままであるということ、それに対しての反省なり、それを検討して変えていこうというような、まだ画期的な事業なり方向性というのが見出されていないということをもって、毎回毎回同じようなことを言いますけれども、反対をします。 ○利根川仁志議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○利根川仁志議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　議案第45号について、建設常任委員長の報告は認定です。　よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立者多数） ○利根川仁志議長　起立多数です。　よって、議案第45号は認定されました。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時１５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○利根川仁志議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時１６分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４８号　平成２３年度朝霞市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について ○利根川仁志議長　次に、議案第48号　平成23年度朝霞市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、建設常任委員長の報告に対して質疑を許します。　田辺議員。 ◆３番（田辺淳議員）　建設常任委員長にお伺いしたいのは、これも総括のときに質疑でやりましたけれども、朝霞市水道事業基本計画、これはことし４月に発行ということで、決算のこの年度、これの検討をずっとされているはずなんですね。その部分に関して、これも総括のときに申し上げましたけれども、膝折浄水場それから溝沼浄水場、これに関してどうするということまでここに触れられているわけですね。今まで議員はほとんど聞いていない話なんですけれども、実際は閉鎖するという方向性がここに打ち出されているわけなので、かなり重要な、重大な決定だと思いますけれども、そういった部分に関しての議論がどの程度されたのかお伺いします。 ○利根川仁志議長　建設常任委員長。 ◆13番（高橋勅幸議員）　ただいまの件については、質疑はございませんでした。 ○利根川仁志議長　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○利根川仁志議長　ほかに質疑がありませんので、質疑を終結します。　これより討論を許します。　田辺議員。
   ◆３番（田辺淳議員）　水を飲むなと言われると困るんですけれども、私は朝霞市の水をしっかりと飲んでいますし、また、本当に安い水で、地下水が３割、県の水と、実際は荒川の水になりますけれども利根川から武蔵水路を通して落としたその荒川の水を７割、大久保浄水場での浄水をした上で、それをいただいて飲んでいると。どう考えても、川の水よりは地下水のほうがきれいだし安全だと。それは間違いないわけですけれども、ですから私は、地下水をいっぱい極力涵養して、その地下水を使っていく方向性というのは重要だし、いつでもそれが取水できるような体制をとっておくべきだというふうに思うんです。取水をするための井戸というのが朝霞市内に市の井戸があるわけですし、また、それを浄水する装置としての浄水場もあると。その浄水場に関しても、これを一元化していくあるいは岡と泉水の二極化にしていくというような方向性でしょうけれども、かつては基地跡地にも浄水場をつくるというような議論も、計画もあったわけですね。そういうことも含めて、本来は浄水場もある程度は地域に配置して、災害対策上もそれが機能するということは十分考えられるわけです。ですから私は、こういった水道事業というのは確かに専門性を有する内容ですから、急に一般の市民が入って議論に参加するといっても、なかなかなじめない部分もあるかもしれませんけれども、先ほども言いましたけれども、総合振興計画上、朝霞市は市民参画で物事を進めていくというふうに決めているわけですから、こういった計画が議会もほとんど関与していない、ほとんどじゃない、全く関与していない、一般の市民もほとんど知らないところでつくられてしまうということ自体が、全くあってはいけないことだと。検討することは十分構わないし、庁内でそういう計画をつくってみるのは構わないですけれども、これをもって決定とされてしまってはいけないと。あくまでも最終的には多くの市民の声を取り入れて、当然決定を付記していくという、その手だてを除いてしまってはいけないということを申し上げて、もちろんそれだけではなくて、先ほども言いましたけれども、地下の浸透だとか、県の、八ッ場ダムを相変わらずつくろうという国の結局見直しをしてやめると言ってみたり、またつくると言ってみたりという流れですけれども、その八ッ場ダムも結局建設費用も埼玉県が負う、そして埼玉県は当然のことながら八ッ場ダムの建設費用を、自治体、朝霞市ももちろんですけれども、市町村にそれの負担を義務づけてくることは明らかですから、それが当然県の水にはね返ってくる。ただでさえ、今は県の水と朝霞市の水、市民が使っている水は逆ざやで、県の水のほうが高いという状況にある中で、県の水がまた上がってくるという可能性も十分ある。そういう意味で、しっかりと私らは、地元の自治体としてまず水の確保をちゃんとして、県の水は買わなくてもいいものと、本来は。そういった視点で県とちゃんと交渉できなくてはいけないというふうに思うんです。　そういう意味で、まだまだ朝霞市単独で水をすべて確保するなんていうのは不可能だというのはもちろんわかりますけれども、しかし、朝霞市はかなり恵まれた土地であって、地下水もまだ豊富であって、わき水も豊富な、そういった自治体であるという、その環境をしっかりと認識するならば、県の言いなりになって県水をただ７割確実に買えというだけの施策ではなくて、極力それを減らしていこうと。あるいは朝霞市の地下水をまずベースにして、足りない部分を県で補うといった方向に転換するべきだということを申し上げながら、今の施策に関してはまだ今までの延長線上でしかないということを申し上げて反対したいというふうに思います。 ○利根川仁志議長　小池議員。 ◆16番（小池正訓議員）　私は、この議案第48号　平成23年度朝霞市水道事業会計、今年度の議案としては先ほど議長が言われたとおり、利益の処分、決算の認定について、賛成の立場で討論をいたします。　朝霞市の最近の水需要の動向、これにつきましては、節水器具の普及、よくトイレなんかでも自動にとまるというような器具の普及と、市民の節水意識の向上、これが非常に浸透されまして、水の需要は横ばいから減少する傾向がうかがわれているというような報告を委員会でもいただきました。水道事業を見ますと、そういうような状況から、今後増収はたくさんは望めない、このような厳しい経営環境になっていくだろうと考えられます。　そういう状況の中で、昨年度、平成23年度の水道事業会計決算を見ますと、私からこの決算書を見ますと、水道料金としては比較的県内でも朝霞市の水道は料金が安いほうだというふうに言われております。しかし、決算で見る限りでは、給水原価そして市民からいただく給水単価見ますと、相変わらず逆ざや状況が続いているという決算で、数字からも見てとれました。しかしながら、居住の環境、いわゆる水道部では給水人口と言っていますけれども、新規に新しい建物を購入して朝霞市民になってくださる方が、ここ数年ずっと上回ってきているというような状況で、水道事業本体の利益は逆ざやでありますけれども、ほかの営業外収入というんですか、メーターとか新規加入料とか、そういうものが前年より上回って、何とか利益の確保ができたような状況だと私は見てとりました。今後につきましては、今申し上げましたような新規の増加は数多くこれからは見込めないだろうと思いますので、水道事業経営の根幹であります事業収入の逆ざや状態、これを早期に解消ができるように、水道部でもいろいろな角度から最大限の努力を期待するところであります。　しかしながら、水道というものは、この間の昨年の3.11の大震災等にありますように、市民の日常生活には絶対欠かせない水道であります。電気、ガス、水道というライフラインの重要なかなめの一つも担っております。そのようなことから、水道事業は将来にわたっても絶対安全で安心な水道水を供給していただかなければならないものでありますので、水道部におかれましては、毎年更新時期を迎える施設の整備を図るために、22年度には給水管の耐震化、この整備計画の策定を行い、続く昨年度、23年度には水道事業基本計画の策定を行い、整備計画の指針となるものをつくりました。今後も計画的な整備と安定的な水道事業の推進が期待できると思います。　また、今年度、数カ所でもう既に始まっておりますが、水道管の水圧不足改善事業など施設の改良事業に加えて、岡浄水場へ県水を導水する導水管を耐震管に布設がえをする工事や、取水井戸２カ所を災害時においては飲料水を提供できる給水拠点とするための応急給水設備整備の補正予算を計上し速やかに取り組んだことは、安心・安全なまちづくりの一助として大いに評価できるところであります。　最後になりますが、安心で安定した水道水の供給、災害に強い水道とするべく計画的に水道施設の整備を進めていただくことを強く要望し、賛成討論といたします。 ○利根川仁志議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○利根川仁志議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　議案第48号について、建設常任委員長の報告は原案可決及び認定です。　よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立者多数） ○利根川仁志議長　起立多数です。　よって、議案第48号は原案のとおり可決及び認定されました。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時２９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○利根川仁志議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時４５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５１号　平成２４年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計補正予算（第１号） ○利根川仁志議長　次に、議案第51号　平成24年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、建設常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○利根川仁志議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○利根川仁志議長　討論がなければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第51号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○利根川仁志議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第51号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５８号　市道路線の廃止について ○利根川仁志議長　次に、議案第58号　市道路線の廃止について、建設常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○利根川仁志議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○利根川仁志議長　討論がなければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第58号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○利根川仁志議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５９号　市道路線の認定について ○利根川仁志議長　次に、議案第59号　市道路線の認定について、建設常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○利根川仁志議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○利根川仁志議長　討論がなければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第59号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○利根川仁志議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４４号　平成２３年度朝霞市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について ○利根川仁志議長　次に、議案第44号　平成23年度朝霞市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。　田辺議員。 ◆３番（田辺淳議員）　民生常任委員長にお伺いしますけれども、特定健診に関して何か議論がされたのか、されたならばどんな議論だったのかお伺いします。 ○利根川仁志議長　民生常任委員長。 ◆８番（神谷大輔議員）　特定健診、個別に関しては議論がなかったです。 ○利根川仁志議長　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○利根川仁志議長　ほかに質疑がありませんので、質疑を終結します。　これより討論を許します。　石川議員。 ◆５番（石川啓子議員）　私は、議案第44号　朝霞市国民健康保険特別会計決算の認定に反対の立場で討論をします。　平成20年４月に国民健康保険税の大増税が行われて、値上げから４年目の決算となりました。値上げのときの値上げの根拠として、後期高齢者医療制度を支えるために最低限市民へ負担をお願いしたい、また、一般財源をこれ以上投入することは難しいという説明がありました。そうして後期高齢者支援金分として総額４億3,000万円、１人当たり１万5,000円、１世帯当たり２万6,000円の新たな負担ということでの増税となりました。この決算の年度では、後期高齢者支援金分が１人2,000円の減税が行われました。値上げ額は１人当たり１万5,000円でしたけれども、引き下げはわずかの2,000円という引き下げとなりました。加入者全体でみると、増税の額は４億3,000万円ですけれども、減税額は6,800万円の減税にとどまりました。　朝霞市の国保の加入者の状況はどうかというのを見ると、加入者の中で所得300万円未満の世帯が89％を占めている、多くが低所得者の方が占めているということが、この数字を見てもわかります。そのうち国保税の未納者は、所得がゼロの方が43.6％、100万円未満までの方を入れると64.1％、所得300万円未満の方を含めると、未納者のうち93.7％を占めます。圧倒的に所得の低い方たちが払えない状況になっているということが、この数字を見ても明らかです。また、その払えない方たちのうち、差し押さえに遭っている方たちが、平成20年からの増税ですから、その数字を見ると平成20年が141件、21年が233件、22年は390件、23年は535件と、その数字が３倍、４倍にはね上がっています。高過ぎる保険税に市民の皆さんが苦しめられて、厳しい滞納処分を受けているということもわかりました。　しかし、その払えない方たちのうち、国民健康保険税の減免を生活困窮のために受けられた方はたったの７件です。また、一部負担金の減免も、震災の方はいましたけれども、生活困窮が理由で受けられた方はゼロ件です。また、一般会計からの繰入金は、値上げ前は12億円だったものが、20年度から８億5,000万円、また、この23年度で６億円に減らされました。それでも、決算で６億4,000万円、翌年度に繰り越すという決算になりました。また、今年度は４億5,000万円とさらに減らしています。年々一般会計からの繰入額を減らし続けてきました。またさらに、21年度からは人間ドックへの財政支援も打ち切られています。一般会計からの繰入金をもとに戻して、基金に積み立てられた２億9,420万円を使って、払える保険税に引き下げることが必要だというふうに思います。　また、無保険の方への対応について、つまり、国民健康保険に加入されていない方への対応について、国保の加入手続をしたいということで加入手続のために窓口を訪れた方が、空白の期間、つまり手続をしていなかった期間にさかのぼり国保税が課税されるということで、その額が数十万円になって、それを払わなければ保険証がもらえないというふうに言われて手続をしないで帰られた方が、年間に二、三人は窓口にいらっしゃっても手続をされないで帰っているということがわかりました。つまり、国民皆保険制度の中でも、無保険の方たちが生まれているという状況です。　納税相談に当たっても、保険料の減免などの相談に当たる担当課の職員は同席をしません。また、相談者にお渡しするというチラシをいただきましたけれども、その中には生活が苦しい方が相談できる相談窓口は記載されていません。また、国保のＰＲの冊子を見ても、一部負担金の減免の紹介など、何回読み返しても探せないくらい小さく掲載されていて、困った方たちの立場に立った説明が行われているとはとても言えない状況です。また、市民税の分割納付の相談の際にも、保険証を持っていないとわかっていながら放置するなど、配慮に欠ける対応もありました。生活に困ったときにすぐに相談に行けるように、また、病気のときにお医者にかかれるように、保険証を持っているのか、受診抑制はしていないかなど、保険税の減免や一部負担金の減免の案内はもっと大きく読みやすく、また、無料低額診療制度など丁寧な説明をするなど、市民の命と健康を守る相談体制を早急に整えていただきたいというふうに思います。　以上の点を指摘して反対とします。 ○利根川仁志議長　石原議員。 ◆24番（石原茂議員）　私は、議案第44号　平成23年度朝霞市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定につきまして、賛成の立場で討論を申し上げさせていただきたいと思います。　国民健康保険は、会社の健康保険や後期高齢者医療保険などに加入している方を除きまして、すべての人が加入する医療保険として、病気やけがなどの際の安心のための地域での助け合いの制度ということでありまして、大変大きな役割を果たしているような今日でもございます。　平成23年度におかれましても景気の低迷が続きまして、財源の柱でありますところの保険税は前年度に比べまして減収となり、一方の歳出面におきましては、高齢化や医療技術の高度化などによりまして保険給付費などが増加し、国保会計の負担は年々増加しているような状況でございます。　こういった中におかれまして、必要な医療給付を行うとともに、市民の健康維持のために特定健診、特定保健指導に力を入れていただいたり、また、保険税を2,000円減税するとともに、税収確保に努力していただいたりもしております。収納率もまた向上していることでもございます。　このようなことからいたしまして、保険者として国民健康保険制度の安定的な運営に努めていただいていることを評価いたしまして、本決算の認定につきまして賛成といたしまして、賛成討論にかえさせていただきたいと思います。 ○利根川仁志議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○利根川仁志議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　議案第44号について、民生常任委員長の報告は認定です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立者多数） ○利根川仁志議長　起立多数です。　よって、議案第44号は認定されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４６号　平成２３年度朝霞市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について ○利根川仁志議長　次に、議案第46号　平成23年度朝霞市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○利根川仁志議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　石川議員。 ◆５番（石川啓子議員）　私は、議案第46号の朝霞市介護保険特別会計の決算の認定に反対の立場で討論をします。　介護保険制度は、2000年の制度開始から12年目の決算となりました。第４期の介護保険事業計画の３年目にも当たります。この年度の実績は、介護保険事業計画よりもさらに２億2,889万円も下回る結果となりました。その前の２年間で５億4,552万円も下回りましたから、この３年間で７億7,368万円も実績は計画を下回ったということになります。この数字からも、基盤整備のおくれにより必要な介護が受けられないことがわかります。　また、この第４期計画中に特別養護老人ホームやグループホームが開所されましたけれども、この時点での、年度末時点での待機者は特別養護老人ホームの待機者が529人、介護老人保健施設は12人、グループホームは25人と深刻な事態となっています。施設が不足し、家族の皆さんが過酷な介護を強いられていることがわかります。　また、介護保険料の未納者は788人にも上ります。未納者の内訳を見ると、所得段階第３段階まで、世帯全員が非課税の方が304人で全体の39％、第４段階の本人が非課税世帯まで含めると525人、全体の67％になります。未納の方のうち、家族全員非課税の方が４割、本人が非課税を含めると７割を占めています。介護保険の負担がどれだけ重いか、この数字を見れば明らかです。しかも、生活困窮による保険料の減免はたったの６人にとどまっていることからも、減免制度の充実が必要であることがわかります。　介護保険料利用料の重い負担と基盤の整備のおくれなど深刻な状況がこの決算から明らかになりましたので、私は認定に反対です。 ○利根川仁志議長　遠藤議員。 ◆19番（遠藤光博議員）　私は、議案第46号　平成23年度朝霞市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で討論いたします。　介護保険特別会計では、第４期朝霞市高齢者福祉計画の最終年に当たり、施設整備や介護サービスの充実が図られております。平成23年度における本市の介護施設整備については、認知症対応型グループホームが開設され、さらなる介護サービスの充実が図られました。事業の実施状況については、65歳以上の高齢者の増加により要介護認定者もふえており、適正な介護給付費の執行のほか、地域包括支援センターにおける相談件数も昨年度を大幅に上回っており、高齢者の総合相談や支援活動は安心・安全な生活を営むために大変重要であり、高く評価できるものであります。　一方、保険料の収納対策につきましては、随時催告や臨戸徴収を行うなど積極的に努力しており、引き続き収納率の向上を目指していただくようお願い申し上げまして、本決算の認定について賛成いたします。 ○利根川仁志議長　田辺議員。 ◆３番（田辺淳議員）　私は反対の討論をしますけれども、国民健康保険もそうですけれども、介護保険は保健事業という形で特別会計に含まれていると。高齢者のもともと福祉分野というのは、市の措置費でやってきた分野だったわけですけれども、介護の部分まで、それを国の負担でやるということがなかなかできないということで、介護保険の制度という新たな取り組みが、これも世界的にもまだなかなか定まった形ではないと思いますけれども、日本国内で今行われているこのやり方というのが果たして妥当なのかどうか、またあるいは、まだまだ改善の余地があるのではないかということで申し上げたいわけですけれども、委員会の中の議論、委員長報告を聞く限りは、まるで保険の事務的な机上の部分だけの議論をしているかのように委員長報告ではされていたんですけれども、省かれたと。本来は目に見える、市民、高齢者の方たちの生活の場、地域の中で生活を維持できるような、そういった仕組みづくりを進めていく、包括支援センター等地域密着型という形で今提起されているのは、そういった仕組み、社会基盤を整えていかなければいけないと。ただ、計画は行政的にそういうのをつくるわけですけれども、実際は、行政がそれをお金払って担うわけではなくて、そういった誘導を民間の事業者に保健制度の中で誘導していくということで、必ずしも、そういった事業者が参入してくるとは限らないと。もうかる分野は参入してくるでしょうけれども、もうからない分野は参入してこない。しかも、雇われている方たちは、直接国なり自治体からお金が払われているわけではないですから、その事業者からお金が払われているということになれば、場合によってはピンはねではないですけれども、かなり低い賃金で雇われる、そういう可能性もあると。いわゆる公契約条例というようなものが朝霞市にできるならば、こういった分野に関しても、本来は賃金をきっちりと支えて保障していくという、新たな働く場としても非常に今後見込まれている場でありながら、実際は非常にきつい、厳しくて大変な、また、人それぞれの生きてきたさまざまな力、キャリアをすべて投じても、なかなかなお年寄りの介護というのは、本当に現場は現場、大変な状況だろうというふうに思うんです。　そういう意味では、実際にそこで働く方たちの処遇というのが全くいまだ改善されない。処遇改善交付金等、国からも一時期出されたり、あるいは介護保険の中で今それが出されているというふうには言われているわけですけれども、現実的には、まだまだ全然そういった環境は、また新たに事業者が参入するあるいはそういった方たち、その事業者のもとで働こうという意欲がある人たちが次々に参入するというような、そういう環境にはない。そういう意味で、私は、コントロール、本来は行政的にそれを支出してやっていくというべきものが、介護保険の仕組みの中で、いわゆる商品経済の仕組みを通して、今、市場参入を待つというやり方ですから、現実的にはなかなか想定したとおりにはいっていないということも含めて、改善するべきことはいっぱいあるし、また、特に声なき声、お年寄りで訴えたい方がたくさんいるであろう、その方たちの虐待等いろいろと危惧される部分に関しても、まだまだ弱い体制であると。事業者の参入も少ないし、また、一部利用の負担金があることによって、利用者が出控えてしまって実際の実績を下回るという現実もあるということを指摘しながら反対したいというふうに思います。 ○利根川仁志議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○利根川仁志議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　議案第46号について、民生常任委員長の報告は認定です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立者多数） ○利根川仁志議長　起立多数です。　よって、議案第46号は認定されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４７号　平成２３年度朝霞市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について ○利根川仁志議長　次に、議案第47号　平成23年度朝霞市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○利根川仁志議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　本議案については、私、反対の立場で討論したいと思います。　理由については、３月の予算のところでもお話ししたとおり、埼玉県後期高齢者医療広域連合が朝霞市民に対して給付した後期高齢医療給付の疾病別件数・点数、年齢別件数などの基礎的な医療提供情報が提出されていないことについて、これでは、朝霞市の高齢者の有効な保健対策ということが進められないということになろうかと思います。　それから、そもそも会計の議論としても、明細のない請求書に対してお金を払うということは問題じゃないかというふうに思っておりますので、賛成することはできません。これは、市側の問題というより、広域連合側の問題が本質ですが、広域連合に拠出する負担金の妥当性あるいは市民の健康維持という観点から、こうした負担金のあり方に妥当だという判断が下せないということで反対いたします。　以上です。 ○利根川仁志議長　遠藤議員。 ◆19番（遠藤光博議員）　私は、議案第47号　平成23年度朝霞市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で討論いたします。　後期高齢者医療制度は、現役世代と高齢者の負担の明確化や医療制度が将来にわたり安定的で持続可能とすることを目的に、75歳以上及び一定の障害がある65歳以上の方を対象にした保険制度で、各都道府県単位で全市町村が加入して広域連合をつくり実施しております。朝霞市におきましても、年々被保険者数が増加している中、適切な制度運営に努力されていることがうかがえますので、本決算の認定について賛成いたします。 ○利根川仁志議長　石川議員。 ◆５番（石川啓子議員）　私は、議案第47号の後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定に、反対の立場で討論をします。　私は、適切な処理がされていないと思いますので、まず反対をします。それは、転居や死亡などの理由で保険料の還付が発生したにもかかわらず、還付がいまだにできていない還付未済が23年度は158人、22年度が70人もいます。制度開始の平成20年から見ると、331人、総額で171万6,230円も還付未済となっているということが決算の中でわかりました。この数字は、被保険者数が何倍も多い介護保険のところでも同様の質疑をしましたけれども、１年間に１人とか２人とかという数字なんですね。還付未済の件数は、介護保険と比べても10倍もの数字になりました。徴収するときはわずかな年金から有無を言わさずに強制的に天引きをしますが、お返しをしなければならない保険料は170万円もたまっています。保険者が広域連合であるということの説明もありますけれども、お返しする手続も含めて、やはりきめ細かい対応を、介護保険でやっているのと同様な対応をすべきではないかというふうに思います。　また、制度開始以来、医療費の内訳の公開やきめ細かい情報提供なども求めてきましたが、還付未済の問題も昨年３月議会でも指摘しましたが、全く改善をされていませんでした。また、後期高齢者保険料の未納者は206人にも上ります。しかし、生活困窮を理由に、保険料の減免や一部負担金の減免は１件も行われていませんでした。払えない状況が続けば、朝霞市ではまだありませんが短期保険証や資格証明書の発行につながりかねない事態となってしまいます。市としても、高齢者の皆さんの実態をつかんでいないということは余りにも無責任であるというふうに思いますので、この決算の認定に反対します。 ○利根川仁志議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○利根川仁志議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　議案第47号について、民生常任委員長の報告は認定です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立者多数） ○利根川仁志議長　起立多数です。　よって、議案第47号は認定されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５０号　平成２４年度朝霞市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） ○利根川仁志議長　次に、議案第50号　平成24年度朝霞市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○利根川仁志議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　石川議員。 ◆５番（石川啓子議員）　私は、議案第50号、朝霞市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）に反対の立場で討論します。　この当初予算では、医療費の部分について、その前年度の、つまり23年度の医療費の見込みより当初予算に計上された医療費が少ないという異常な予算となりました。それは、一般会計からの当初の繰り入れが少な過ぎて、医療費の部分を少なく見込まないと予算が組めないという異常な予算でした。今回の補正予算で、前年度からの多額の繰り入れが医療費への上乗せという形で予算に組まれましたけれども、この補正で医療費が前年の実績よりも104％の見込みで組まれています。さっき決算の討論をやりましたけれども、23年度の医療費は前年度比102％の伸びだったのですが、既にこの補正予算で前年度を上回る104％の医療費が計上されました。それは、今のところ保険の請求などは２カ月分程度しか来ていないところで、何でここでこんなに前年を上回る医療費を計上するんだというお話をしましたけれども、ちょっとあいまいな答弁だったんですけれども、それが104％も上乗せをする補正予算となりました。医療費を104％計上し、その上さらに基金に２億8,000万円積むという予算です。後期高齢者支援金や老人保健拠出金は、これから払うものは既に確定したという予算ですので、今回の補正は。その上で３億円近い基金が残るという補正予算です。かつて12億円を一般会計から繰り入れをしていましたが、それが８億5,000万円になり、その後、この年度では４億5,000万円になりました。１人当たりの繰入額とすれば３万408円あったものが、23年度では１万7,447円、そして今年度が１万3,804円と年々引き下げられてきました。繰入額を増額して、その基金も使って払える国保税に私は引き下げるべきだと思いますので、この補正予算に反対します。 ○利根川仁志議長　石原議員。 ◆24番（石原茂議員）　私は、議案第50号　平成24年度朝霞市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきまして、賛成の立場で討論を申し上げさせていただきたいと思います。　本補正予算は、歳入歳出それぞれ８億9,909万4,000円を増額し、歳入歳出の総額を124億3,910万3,000円とするものであります。今回の補正予算は、歳入につきましては、歳出の算出の基礎となりますところの歳出の医療費の増額によって療養給付費等負担金を増額し、また、前期高齢者交付金などの決定によりまして増額や、平成23年度からの繰越金を増額しているところでございます。一方、歳出につきましては、市民が安心して医療を受けられるために必要な保険給付費の増額や、後期高齢者支援金などの確定によるものでもあります。また、実績に基づきまして返還金などを計上しているものでありまして、歳入歳出ともに適切な予算計上がなされているものと認めまして、本補正予算に賛成といたしまして賛成の討論といたします。 ○利根川仁志議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○利根川仁志議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　議案第50号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立者多数） ○利根川仁志議長　起立多数です。　よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５２号　平成２４年度朝霞市介護保険特別会計補正予算（第１号） ○利根川仁志議長　次に、議案第52号　平成24年度朝霞市介護保険特別会計補正予算（第１号）について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○利根川仁志議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　石川議員。 ◆５番（石川啓子議員）　私は、議案第52号、朝霞市介護保険特別会計補正予算（第１号）に反対の立場で討論をします。　決算の討論でお話ししましたけれども、前年度は計画よりも実績が２億2,889万円も下回るという決算となり、実際にその計画に基づいて保険料が決められて市民の皆さんからいただいています。その３年間の保険料が、この計画に基づいて65歳以上の高齢者の皆さんから、実績が下回ったことから保険料をいただき過ぎたということになります。そのいただき過ぎた分を１億9,400万円も基金に積むという補正予算です。　介護保険料の負担が重くて払えない実態については、先ほどもお話をしました。やはり負担を軽くすることが必要だと思いますし、基盤の整備も深刻です。今回の補正予算に反対をします。 ○利根川仁志議長　遠藤議員。 ◆19番（遠藤光博議員）　私は、議案第52号　平成24年度朝霞市介護保険特別会計補正予算（第１号）について賛成の立場で討論いたします。　今回の補正は、歳入歳出それぞれ２億3,509万7,000円を増額し、歳入歳出それぞれ46億4,985万8,000円とするものです。今回の補正予算は、歳入については、国庫負担金からの介護給付費負担金や支払基金交付金からの介護給付費交付金、県負担金からの介護給付費負担金、さらには一般会計繰入金からの介護給付費繰入金などを増額するものです。また、歳出については、決算に伴う基金積立金、国・県等支出金返還金、一般会計繰出金などの増額を行うもので、歳入歳出ともに適切な予算計上がなされているものと認め、本補正予算に賛成いたします。 ○利根川仁志議長　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　私は、第52号議案に賛成の立場で討論いたします。　歳入のほうは、基本的にはさまざまな返還金あるいは年度を繰り越した交付金とか、そうしたものが入ってきたということで、これは受け取るということだと思うんですけれども、支出のほうですね。本来の予算に比べて少なかったというのは、これは介護保険計画に基づく保健事業をやった結果の残額ですから、先ほど田辺議員から決算認定のところで話が出ていましたけれども、本来整備すべき介護が整備され切っていないというような状況があるのではないかというふうに思われます。それから、先ほどの討論の中でも、介護施設の待機者が500人ぐらいいらっしゃるという話が出ていたと思います。そうしたものの積み重ねが残額だということで、そういうことでいうと、取り過ぎという問題よりは、どちらかというと使えなかったということだと思うんですね。そういうことであれば、将来に向かって安心の介護のためのお金としてとっておくというのは、これは妥当な判断であろうということで、今回支払基金積立事業ということで積み立てるということなので、私は、これは妥当な補正だというふうに思っておりますので、賛成という立場で討論に参加いたします。 ○利根川仁志議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○利根川仁志議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　議案第52号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立者多数） ○利根川仁志議長　起立多数です。　よって、議案第52号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５３号　平成２４年度朝霞市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） ○利根川仁志議長　次に、議案第53号　平成24年度朝霞市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○利根川仁志議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○利根川仁志議長　討論がなければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第53号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○利根川仁志議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５５号　朝霞市保育園設置及び管理条例の一部を改正する条例 ○利根川仁志議長　次に、議案第55号　朝霞市保育園設置及び管理条例の一部を改正する条例について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○利根川仁志議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○利根川仁志議長　討論がなければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第55号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○利根川仁志議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。　以上で委員会付託議案の審議は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６０号　教育委員会委員任命に関する同意を求めることについて ○利根川仁志議長　日程第２、議案第60号　教育委員会委員任命に関する同意を求めることについてを議題とし、直ちに討論を許します。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○利根川仁志議長　討論がなければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第60号について、これに同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○利根川仁志議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第60号はこれに同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６１号　教育委員会委員任命に関する同意を求めることについて ○利根川仁志議長　日程第３、議案第61号　教育委員会委員任命に関する同意を求めることについてを議題とし、直ちに討論を許します。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○利根川仁志議長　討論がなければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第61号について、これに同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○利根川仁志議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第61号はこれに同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託の省略 ○利根川仁志議長　次に、日程第４については、会期中に新たに追加議案として提出されたものですが、この議案についてあらかじめお諮りします。　議案第62号については、議会運営委員会にお諮りした結果により、会議規則第37条第３項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○利根川仁志議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第62号については、委員会への付託を省略することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６２号　平成２４年度朝霞市一般会計補正予算（第３号） ○利根川仁志議長　日程第４、議案第62号　平成24年度朝霞市一般会計補正予算（第３号）を議題とします。　事務局長に議案を朗読させます。
   ◎丸山義治議会事務局長　議案第62号　平成24年度朝霞市一般会計補正予算（第３号）　平成24年度朝霞市の一般会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。　（歳入歳出予算の補正）　第１条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ410万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ358億1,341万3,000円とする。　２　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。　平成24年９月21日提出　朝霞市長　富岡勝則 ○利根川仁志議長　提案理由の説明を求めます。　市長。　　　　　　　　　　〔富岡勝則市長登壇〕 ◎富岡勝則市長　議案第62号の提案理由の説明を申し上げます。　本議案は、平成24年度朝霞市一般会計補正予算（第３号）でございます。　今回の補正額は、歳入歳出それぞれ410万4,000円の増額で、これを含めました累計額は358億1,341万3,000円となっております。　今回の補正予算につきましては、志木市立市民病院が小児救急事業より撤退したことを受け、埼玉病院が慶應義塾大学医学部から小児科医の派遣を受けることにより、朝霞地区の小児救急医療体制の充実を図るため、埼玉県と朝霞地区４市が大学医学部に寄附講座を設置するための負担金を支出することとなり、その緊急性にかんがみ、追加議案として提出するものでございます。　以下、歳入歳出の概要を申し上げます。　まず、歳入でございますが、繰入金では、財政調整基金からの繰入金を410万4,000円増額しております。　次に、歳出でございますが、衛生費は、地域医療確保事業として朝霞地区小児救急医療寄附講座支援事業負担金を計上することに伴い410万4,000円増額しております。　以上が今回の補正概要でございます。よろしく御審議の上、御承認くださるようお願い申し上げます。 ○利根川仁志議長　これより質疑を許します。　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　本議案は、志木市民病院小児救急医療の休止という事態を受けてということの対応策だというふう聞いております。それで、全員協議会、先般で一たんそこで経緯が整理されて、寄附講座があるかもしれないという示唆を受けましたけれども、それまでの簡単な経緯とそれ以後の今回の提案になる経緯についてお聞きしたいと思います。　それから、もう一つは、この間１年近く揺るがしてきた志木市民病院の小児救急医療に対して、この提案でいきますと埼玉病院に３人の医者が増員されて、イムス富士見総合病院で小児救急医療が始まり、そうした状況の中で、一定程度小児救急医療、二次救急医療についてはめどが立ったということで、この間、ずっと志木市の動向を一喜一憂しながら対応策を市のほうも考えてこられましたし、議場のほうでもいろいろ議論してまいりましたけれども、志木市の動向というのは、この先は考えずに、この医療圏の小児救急医療というのはある程度整備されたというふうに考えてよろしいのかどうなのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。 ○利根川仁志議長　答弁願います。　健康づくり部長。 ◎中村之男健康づくり部長　黒川議員の御質疑にお答えいたします。　まず経過、この間８月24日の全協の前からの経過からといいますと、相当膨大になりますが、以降の……　　　　　　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ◎中村之男健康づくり部長　節目である幾つかの点がありますので、言わせていただきますと、節目節目が、平成23年12月９日で、まず志木市の要請から３市合計で年間4,500万円の財政支援をするというのが一つありました。それと、ことしになりまして１月19日なんですが、３市と富士見市、ふじみ野市、三芳町、５市１町で、これは志木市長を訪ね、応分の財政負担をするというような話もしました。また、２月８日は志木市において志木市立市民病院改革委員会が開催され、最終報告が24日に出され、その中で経営の改革が必要なんだという意味で、指定管理者制度の導入などが提言されました。また、その後、５月29日、これは志木市の内部ですが、病院改革経営検討プロジェクトチームというのができまして、その中で指定管理者制度を導入し、12月には指定管理者を決定すること、次に市民病院自体については新たな適地を取得して病院を建て直すという話をしました。それで24日の全員協議会になるんですが、全員協議会の中では、まずは志木市長のほうから、小児救急の入院等が７月をもって終了する、８月以降は埼玉病院が二次医療を受け持つ、次に、今度埼玉病院では病院群輪番と休日・夜間の小児の二次救急、これについて今まで負担金を取っていませんでしたが、今度受け入れるに当たって交付対象ということで朝霞区市長会の了解を得ました。また、この補助金のほかに、今回の予算に計上しました寄附講座の話がありまして、埼玉病院が希望する場合は埼玉県と４市で支援するということも了解されています。次に、埼玉県は今度富士見市のほうで、イムス富士見総合病院で10月から、まだこれ、今いろいろ協議中だとは思うんですが、約８床程度、小児病床をそこで展開したいという話も24日にお話ししました。最後に、地域の休日の初期救急につきましては、中長期的な視点で、どうやってやっていくか、あるいは二次救急が疲弊しないよう市民の適切な受診に関する意識啓発をどう進めるかということは、これは市長会幹事会に保健福祉部会を設置して事務レベルの検討を行うというのが24日までの流れです。　それで、実は24日の日が基点になるんですが、全員協議会が行われた午前中に、朝霞保健所にて朝霞保健所管内６市１町小児救急医療担当課長会議が開催されました。国立埼玉病院の輪番の補助とか話があったんですが、そこで寄附講座の設置についても調整中であるという報告がございました。また、イムス富士見総合病院の10月からの小児救急の参入についても準備中であるということで、そういう話が出ました。そして午後に、今度は全協が終わった午後なんですが、新座市保健センターで朝霞区市長会幹事会健康福祉部会を開催しました。これは、朝霞地区における救急医療体制の確保についての協議が行われ、まず小児の救急医療を含めた休日・夜間診療につきましては、志木市民病院の現状を含めた小児救急に関するデータを各市県内で収集した上で、改めて休日・夜間診療の必要性を検討するということで合意しました。また、そのときに救急医療機関の、二次救急なんですが、適切な医療に係る啓発活動についても検討し、朝霞市が来年１月に県の事業とリンクして市民向けの啓発活動、講演会ですか、計画中であるということで、それに他の３市も一応一緒にやろうという話で、実施に向け協議することにしました。その中で、幹事市である新座市から、埼玉病院の寄附講座では、午前中、先ほどちょうど全協をやっている最中の保健所での会議なんですが、担当課長会議にて、県より提案があった寄附講座、これが具体的に慶應大学医学部であるというのが午後の会議で明らかになりました。そして、県におきましては、いわゆる時間的にも10月から開始したいということで、もちろん県も予算化しておりますので、早急な対応ということで、９月補正で各市準備してほしいということで、ぎりぎりだったんですが、朝霞市、新座市、和光市、これにつきましては追加議案で出すということで、後日決定して今に至っている次第でございます。　　　　　　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ◎中村之男健康づくり部長　ええ、和光市は当日その後、まだ議案の配布に間に合いましたので、本予算に溶け込ますことができまして……　　　　　　　　　　（「志木市」と呼ぶ者あり） ◎中村之男健康づくり部長　志木市は本予算に溶け込ますことができて、きょう審議しています。和光市につきましては、21日に追加予算が可決されたということになっております。　　　　　　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ○利根川仁志議長　健康づくり部長。 ◎中村之男健康づくり部長　２点目の二次救急のめどなんですけれども、一応埼玉病院で全部受け入れるのと、それとここに来て、急に24日ですか、朝霞地区医師会から、実は９月24日なんですが、10月６日土曜日の夜間、10月７日の昼間そして夜間、１年半休止していました新座市の堀ノ内病院、これが二次救急を再開するという話が飛び込んできまして、この二つ、それと埼玉病院と堀ノ内病院、これ恒久的かどうかわからないんですが、それとイムス、この三つを考えれば二次救急については当座一定程度、ある程度の安心はできるのではないかというふうに考えております。 ○利根川仁志議長　小池議員。 ◆16番（小池正訓議員）　今、黒川議員に対する答弁で少しわかってきたんですけれども、私からも、100％わかっていないところがあるので御答弁願いたいと思います。　まず、支出する根拠、410万4,000円の地域医療確保事業ということで、朝霞地区小児救急医療寄附講座支援事業の負担金ということで記載がありますけれども、この寄附講座支援事業、具体的にどんなことをやるのか。何かどうも専門用語みたいで理解しにくいので、今答弁を聞いていましたら、寄附講座というのは慶應大学医学部の人たちに、事業をやることの支援というふうに聞こえたんですけれどもそれでよろしいのかどうか。寄附講座というそのものの事業をもう少し詳しくお願いしたいと思います。　それから、もう１点は、１市410万4,000円ということだから、朝霞地区ということですから４市で総額にすると1,641万6,000円、こういう負担金になるのかなと思うんですが、それでよろしいのかどうか、この２点お願いします。 ○利根川仁志議長　答弁願います。　健康づくり部長。 ◎中村之男健康づくり部長　まず、寄附講座ですが、寄附講座は、大学や研究機関における教育研究形態の一つと言われています。民間企業や行政組織など、大学や研究機関の外部組織から教育研究振興のために経費負担された資金、寄附と言っているんですが、あるいは人材を活用し研究教育を行う。埼玉病院を例にしますと、埼玉県４市が慶應大学に経費の負担を行い、経費を受け入れた慶應大学はそれを原資として朝霞地区の小児救急などを研究テーマにした講座を大学に開設します。開設して、それと一緒にあわせて、その一環で医師を埼玉病院に、医師といっても、役割としては指導的役割を担うと言われていますが、その医師を２人から３人、埼玉病院に送り、小児救急の応援体制をとりながら、そういう、先ほど言ったいわゆる講座を開催する、設立するという形になっております。　なお、講座の内容につきましては、これからの調べますと、協定書という形をとるんですが、その中に一つは講座名が入る。協定書は、県と４市と埼玉病院と慶應大学の７機関で協定書をつくります。その後に、講座運営方針というのが決まるということを聞いております。これは慶應大学が作成し、県と４市に提出される。そこには講座の内容、担当医師名、もちろん派遣される医師あるいは教授の名前が入って、そして病院側としては医師の派遣を受けながら、あるいは慶應大学からの指導を受けながら、病院、小児科を進めていくわけなんですが、講座につきましては１年度大体過ぎたあたりで、成果物として、去年の深谷市が埼玉医科大学から受けたものを緊急にいただきましたら、活動実施報告書という形で、いわゆる研究の報告書を翌年度、負担した機関に出すというふうな形になっているというふうになっております。　それと、負担金なんですけれども、負担金は24日の全協で申し上げましたように、均等割２分の１、人口割２分の１になっております。そして、県の1,500万円というのは既に予算化されておりまして、総額3,000万円のうちの1,500万円は県が支払う。残額の1,500万円を均等割、人口割で４市が出すということで、朝霞市でいいますと端数がちょっとあって、最終的には幹事市が1,000円単位に丸めるんですが、朝霞市では410万3,250円、予算上は410万4,000円で組んでいます。志木市が308万3,250円、和光市が320万7,000円、新座市が460万6,500円、合計で1,500万円、これが各市の負担金の割合でございます。 ○利根川仁志議長　小池議員。 ◆16番（小池正訓議員）　答弁ありがとうございました。　何となく見えてきましたけれども、今お聞きしていますと、これは慶應大学医学部の研究機関がやる講座に寄附をするんだということで、私の受けとめ方でいきますと、指導医師を派遣していただくためにということですから、じゃ、これは何となく間接経費じゃないかなと。それで、県を含んで４市で、合計で3,000万円からのこの講座に対して支援をするんだということだと、それで埼玉病院に来る指導してくれる先生の数が３人から４人、非常に何か高額で、すごい教授の方が来るのかなというような気がしますけれども、でしたら、指導してくれる先生に直接経費をお支払いしたほうが少なく済むんじゃないかなというのと、それから、寄附講座という名称自体が専門用語的で、これは市民でも理解がしにくいんじゃないかなと思うので、ずばり名称を慶應大学医学部研究機関を支援するための負担金だというふうに文言を変えたほうがいいんじゃないかなと思いますが、この点いかがでしょうか。 ○利根川仁志議長　答弁願います。　健康づくり部長。 ◎中村之男健康づくり部長　寄附講座の関係なんですが、これは埼玉県の埼玉県地域医療再生計画という、もともと計画に位置づけられておりまして、医師の診療科地域偏在解消のための医師確保対策の推進ということが目的です。その中では、地域における医師不足により診療体制を維持することが困難な病院に対して、持続的な医師派遣システムによる医療連携体制の構築を図るために、医学部附属病院を持つ大学へ寄附講座の設置を行うというふうになっておりまして、ここ南西部保健医療圏ということなんですが、県の位置づけでは朝霞地区二次救急医療圏に対して平成24年度1,500万円、25年度1,500万円、単年ずつなんですが、医師、おおむね２人から３人を派遣するというような、県のそういう事業に組み込まれた形で４市がそれに負担金を1,500万円出すということになります。　小児科医が御案内のように各地で撤退していたり、救急医がやめていたりしている中で、非常に確保が困難な中なので、この1,500万円が妥当かどうかというのは非常に難しい判断ですが、私どもとしては、この中で医師が３人程度来られるのであれば、埼玉病院については非常にいい結果になるのではないかなというふうに考えております。 ○利根川仁志議長　田辺議員。 ◆３番（田辺淳議員）　確認したいのは、県と地元市との関係ですけれども、こういった医師不足解消の費用というのは、今回は緊急を要するということでの対応で、４市がかなり要望を出しているということを含めて、負担はやむを得ないあるいは当然という意識はあったんだろうけれども、常時の体制としたときに、医療に関しては本来もっと県が積極的にやるべきものだろうという認識でどこの自治体もいたと思うので、その点、原則的なことをお伺いしておきたいんですけれども、原則、県がもっとちゃんと持っていいんじゃないか、あるいは今回の負担部分に関しても県が負うべきものではないのかということだけ確認しておきたいんですけれども。 ○利根川仁志議長　答弁願います。　健康づくり部長。 ◎中村之男健康づくり部長　おっしゃるとおり、二次救急につきましては県が主体ではあります。ただ、今回のような形での寄附講座というのは、県と関連市町村という形で構成がつくられておりますので、常時の体制というか、非常時においてこういうふうな連携してやらざるを得ないというか、やる形をとっておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○利根川仁志議長　田辺議員。 ◆３番（田辺淳議員）　そこを、ですからある程度原則をしっかりと県と確認はどこかでとっておかないとまずいのではないかと思うので、その点だけ、ぜひ４市との調整はしておいていただきたいと要望します。 ○利根川仁志議長　小山議員。 ◆１番（小山香議員）　志木市民病院が、二次診療が今回この形で大変うれしく思います。いろいろな途中で予算的にも大分少ない予算でおさまったので、大変うれしく思います。一方、一部安心したんですが、多分これからのイメージの問題としまして、日大光が丘病院がクローズしたので、そうしますと、あそこに埼玉病院に二次救急ができますと、多分東京都民も利用されると思うんですね。僕は、病院は広く一般にオープンですから、埼玉県民のみならず、都民も来ていただいて結構と思うんですね。したがって、何か機会がありましたら、埼玉病院の場所としては、県ばかりでなく東京都の都民も対象にしているので、東京都もお金を出してほしいとか、あるいは練馬区とか、当然人口でいったら、僕の想像としては都民の方のほうが多分多くなるような形も今後ね。したがって、今後の問題として、今のところ志木市民病院がクローズになったことについて大変いい展開と思うんですが、今後日大光が丘病院がなくなるので、それもあるので、何かけがあったときに、もちろん埼玉病院が夜間充実していくことは現実市民としていいと思うので、何か機会あったときに実績なんか見られて応分の負担を、東京都のみならず、近隣の練馬区とか、そういうところに求めるようなこともぜひ検討してほしいと思うんですがその点と、もう１点、志木市民病院の問題点が一部ここで、国立埼玉病院で解決されまして、今、志木市民病院に小児科の先生方、輪番制で行っていらっしゃいますよね。それで行き場所がなくなりましたよね。指導の考え方として、例えばそういう先生方を朝霞台中央病院に、病院なんだけれども、志木市民病院の場所を中央病院に借りていただいて、そういうところに輪番制の行く場所を変えるようなことなんて、何か難しいものなんでしょうか。そうしたら、そういう点、２点ばかりちょっと、この件に派生してどう考えればいいかという点についてお答えしていただければなと思います。 ○利根川仁志議長　市長。 ◎富岡勝則市長　医療圏域外の方が朝霞市の圏域の小児救急を活用した場合に、応分の負担をそちらの自治体に求めるという話だと思いますけれども、今、日大の光が丘が変わりまして、ちょっと名前忘れましたけれども、地域なんとかというところがやっているんですけれども、そこも小児二次救急を始めています。もしそういう言い方になってしまいますと、じゃ、今まではこちらの圏域の方が練馬の光が丘病院を利用していたわけですから、今までの分をよこしてくれということになりますし、また、これから向こうが充実してきた場合にこちらが利用する場合はまた応分の負担をしなくてはいけないということにもなりますので、私は困ったときはお互いさまですから、そういうことはなかなか申し上げにくいのかなというふうには思います。　それから、もう１点、志木市民病院にいた……　　　　　　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ◎富岡勝則市長　それは違います。それは小児救急医療地域連携事業といって、朝霞地区の医師会の先生方が、毎日、二次救急の前の一次救急ということで行っていらっしゃいます。それは志木市民病院から撤退しまして、９月３日からは埼玉病院のほうで始めています。だから、一次救急は埼玉病院、二次救急も埼玉病院ということでやっております。 ○利根川仁志議長　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○利根川仁志議長　ほかに質疑がなければ、質疑を終結します。　質疑がなければ質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○利根川仁志議長　討論がなければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第62号について、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○利根川仁志議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第62号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託の省略 ○利根川仁志議長　次に、日程第５については、会期中に新たに追加議案として提出されたものですが、この議案については、お手元に配布しておきましたので、御了承願います。　なお、追加提出された議案について、あらかじめお諮りします。　議員提出議案第４号については、議会運営委員会にお諮りした結果により、会議規則第37条第３項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○利根川仁志議長　御異議なしと認めます。　よって、議員提出議案第４号については、委員会への付託を省略することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員提出議案第４号　消費税増税の実施に反対の意見書 ○利根川仁志議長　日程第５、議員提出議案第４号　消費税増税の実施に反対の意見書を議題とします。　事務局長に議案を朗読させます。 ◎丸山義治議会事務局長　議員提出議案第４号　消費税増税の実施に反対の意見書　上記の議案を朝霞市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり提出する。　平成24年９月21日提出　提出者　朝霞市議会議員　山口公悦　賛成者　朝霞市議会議員　田辺淳　賛成者　朝霞市議会議員　斉藤弘道　賛成者　朝霞市議会議員　石川啓子　賛成者　朝霞市議会議員　小山香　朝霞市議会議長様　消費税増税の実施に反対の意見書　長期にわたって景気が低迷している我が国を、東日本大震災と福島原発事故が襲い、大打撃を与えています。ここからの打開、建て直しは、まさに国民的課題であり、建設的な努力が強く求められています。　その中で、民主党、自民党、公明党の党首会談が開かれ、消費税増税法案が強行採決されました。　さらに、この消費税増税とあわせ、法人税が引き下げられ、高額所得者の減税も行われました。このことから、国の財政危機はさらに深刻となることが予測されます。　消費税増税は、中小業者や農業者など消費税を転嫁ができない階層に大きな打撃となります。　国民所得はさらに低下をもたらし、雇用条件の悪化や地域経済の衰退を招くことは必至です。　消費税増税法が強行された以降でも、「消費税大増税の実施を許すな」の国民の声は拡大し、どの世論調査でも国民は過半数を超えて消費税増税に反対と答えています。　以上のことから、国民多数の民意に反する消費税増税の2014年４月実施を強く反対し、中止を求めます。　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。　平成24年９月26日　埼玉県朝霞市議会議長　利根川仁志　内閣総理大臣　野田佳彦様　総務大臣　川端達夫様　財務大臣　安住淳様　社会保障・税一体改革担当大臣　岡田克也様 ○利根川仁志議長　提案理由の説明を求めます。　山口議員。　　　　　　　　　　〔６番　山口公悦議員登壇〕 ◆６番（山口公悦議員）　それでは、お手元に配布されております消費税増税の実施に反対する意見書について、その要旨をお話ししたいと思います。　今回、この増税法案が強行されまして、実際実施するということになると。それを今は中止してもらいたいという内容なんです。これは、日本共産党は、消費税の増税に頼らずに社会保障の充実、また、財政再建はできるという提言を、専門のプロジェクトをつくりまして１年間審議をして、ことし２月に提言という形で発表いたしました。北は北海道、南は九州、沖縄、つい最近では東京都の大島でもこの内容についての懇談を持って、朝霞市でもこの内容で懇談会をやり、市長や、また、議長も参加していただきました。その節は大変ありがとうございました。　ただ、この内容につきましては議論のあるところですので、消費税増税をするなということは、今の段階でどうして中止を求めるかというところに絞って、といいますのは、どうしても消費税増税の道をしなければならないんじゃないか、そういうお考えの議員の方もいらっしゃるかと思いますので、そうではなくて今というところについて４点整理してきましたので、お話をさせていただきたいと思います。　まず、第１点は、被災地を直撃する増税だという問題なんです。私は、何回か議会でお話ししましたけれども、福島に親戚がいますので８月にも行ってきましたし10月にもまた行きますが、８月に行ったときには、兄たちと話をした際に、消費税増税、これでやられたらどうなるんだということで、大変怒りを持って話をされました。消費税が所得税と違うところは、納税者の個々の事情によって減税されたり免税されたりすることが難しいことなんです。震災の被災者の場合、所得税や住民税は既存の雑損控除や災害減免法などによって税負担を軽減・免除できます。しかし、消費税はその性格上、被災者が買い物するときだけ非課税にするということはまず不可能なんです。特に被災地では、これから住宅を再建しようという方もいるんです。そういうことからいいますと、消費税増税は、再建をしていくという、復興のために頑張っている３県の被災者にとっては、冷水を浴びさせる、そういうような状況になるということで、今は中止を求めたいと、この点でぜひ御理解をいただきたい。　二つ目は、この不況とデフレがこれだけ続いている中での大増税、97年の３％から５％に引き上げた時期は、世帯の年収や可処分所得、さらには消費支出のいずれの指標も上昇傾向にあったんです。しかし、２％の税率の引き上げは９兆円の負担増となりまして、サラリーマン世帯で20万円程度の負担増をもたらせました。この97年をピークに、昨年の2011年まで世帯年収で102万円、可処分所得で92万円、消費支出で59万円も落ち込んでいるんです。ここにさらに５％の引き上げとなると、世帯平均年間ベースで26万円となります。この結果、消費がどこまで落ち込むか全く予測ができないという状況にあるということなんです。　三つ目は、中小業者にとっては消費税を転嫁できないという問題です。大変な被害を受けるのは、実際に税務署に納める義務を負う中小業者です、また、商店などです。これら自営業などは大変な事態になると。日本商工会議所などと、それからまた、中小業者４団体がアンケートを行ったところ、売り上げが２億円以上ある企業でさえ、消費税を完全には転嫁できないと答えたのは４割、さらに、売り上げの小さな企業はもっと深刻で、７割が転嫁できないと答えています。消費税は、実際にお客さんから消費税分を預かったか否かは全く関係なく、売上額には満額の消費税が含まれていることを仮定して計算した額を税務署に納めなければなりません。消費税を価格に転嫁できなければ、給与を削り、預金や生命保険の解約などをして納税しているのが実態です。これは皆さんの身近な方にもそういう方々がいらっしゃるんじゃないんでしょうか。廃業や失業が増大することが予測できます。実際、中小企業白書や商業統計を見ますと、従業員20人以下の製造業で、1986年では全国で70万社あったそうですが、2009年の統計を見ますと39万社に減っています。さらに個人商店数も、1988年は全国で111万社ありました。ところが、2007年では57万社と、半分近くになっています。中小業者、ここは日本雇用の７割を担うそういうところなんです。そうしますと、直接従業員にも大きな影響が出てくる、だからこそ、今、消費税増税の実施は中止すべきだと、こういうことにぜひ御理解いただきたい。　それから、４点目は、財政危機がますます深刻化するという問題です。政府は、財政が厳しいからといって増税と言っていますが、消費税を導入する前の1985年度末から2012年度末、これは予算の段階の見込みまで含めてですが、国と地方の借金は、これは長期債務残高ですけれども、204兆円から928兆円と４倍以上になっています。消費税を増税しても財政がよくなるのではなく、かえって悪化しているというのが実態です。原因は、先行減税の実施や税収を当て込んだ歳入歳出の浪費、また、税収の落ち込み、景気対策のための追加の財政支出や減税などによる、こういうことが考えられます。　このように、今の長引く不況やデフレの中での消費税増税、何としても中止を求めるこの意見書に、皆さん方の御理解をいただき、賛成いただきますことを心からお願いいたしまして、私からの意見書の要旨とさせていただきます。ありがとうございました。 ○利根川仁志議長　これより質疑を許します。　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　今の提案だと、今の時点ということを強調されていたんですけれども、同様の請願が上がっております。消費税大増税の反対に関する請願、埼玉土建一般労働組合朝志和支部、支部長田澤達好さんから上がっておりますが、これが継続審議になっているんですね。その中で同様の趣旨の意見書を出されたということについて、どのようなお考えを持っておられるのかお聞かせください。 ○利根川仁志議長　山口議員。 ◆６番（山口公悦議員）　どうも質疑ありがとうございます。　私は、ぜひ皆さん方からも質疑をいただいて、消費税増税の問題を私たち地方議員としてどうとらえるかということを共通認識にしていきたいなというふうに思っています。　今言われたことでいいますと、私は特に、演壇で話しましたように大震災があったこの時点で議論がずっとされて、多くの国民が、増税法案が強行された後も、各社が世論調査をすると、５割を超えて６割近くが反対という声が出ているんですね。むしろヒートアップしているという状態なんです。だからこそ、その中には今まで消費税はやむを得ないかなという方々もいらっしゃったかもしれませんが、実は民主党の政府が準備していた税と一体改革という中身から、自民党と公明党と議論した中で、さらに改悪された内容があるんです。そのことによって、より多くの方々がこのことについて反対すべきだという声に変わってきているんです。だからこそ、今の時点で、いろいろな立場あるけれども、当面消費税実施、これについては中止してもらいたいという趣旨を強く思いまして、今回こういうような内容での意見書を提出させていただきました。 ○利根川仁志議長　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　私は、そのほうもあるんですけれども、請願が出ていて、これが宙づりというか、継続審査になっていると思うんですね。これとの兼ね合いでいうと、何か提出する意味というのはあるかどうか、その辺をお聞かせください。 ○利根川仁志議長　山口議員。 ◆６番（山口公悦議員）　請願については、国民の権利ですから、そういう立場で出された内容なんです。私は議員個人として、今回朝霞市の各議員に今の時点で早まるなと。例えば、立場は私と違っても、もう数年、景気が少し暖かくなるとか、被災地で頑張っている人たちが一定程度落ち着いた状況、こういうところでの、私は反対しますけれども、そういうところでしたらまた理解はできますけれども、そういう関係じゃないと。追い打ちをかけるような状態になるということを、特に今の情勢の中で知っていただきたいという立場から出させていただきました。　ですから、直接的には関連があるというふうに私は思っていませんので、中身的には、言われるように、そういう同趣旨だということだと思いますが、私は私の思いで今回出させていただきました。　以上です。 ○利根川仁志議長　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○利根川仁志議長　ほかに質疑がなければ、質疑を終結します。　これより討論を許します。　野本議員。 ◆22番（野本一幸議員）　私は、消費税増税の実施に反対の意見書につきまして、反対の立場で討論いたします。　ただいま山口議員からいろいろな説明がありましたが、それも含めて話させていただきます。　去る８月、社会保障と税の一体改革の関連法案が参議院本会議において可決成立いたしました。主眼となっております消費税引き上げにつきましては、私も国民生活に大きな負担をかけることになるものと思っております。しかしながら、社会保障費が国の一般会計歳出の約３割を占めている現状となっております。今後も、年間１兆円規模で膨らみ続ける社会保障制度を維持していかなければ、国民の安心・安全な生活はやっていけない、そういう重要な制度であります。　今までのように現役世代の負担で不足する部分を、先ほども言われておりましたけれども借金という形で将来の世代に先送りし続けることはできないと、多くの国民の皆さんが、私は理解していると思っております。このままの状況で社会保障の持続可能性を確保することは大変難しいことはだれが考えても明らかです。現在、日本の長期債務残高は、対ＧＤＰで主要先進国の中で最悪の水準になっており、国際的な信用も急激に弱くなっている現状であります。以前のような元気な経済に復活するためにも、財政の健全化は国際的な信用を取り戻すためにも、避けて通れない大きな課題であると思っております。そのためにも、大きく伸び続ける社会保障制度の財源を安定的に確保し財政健全化を達成するためには、特定の世代に負担が集中せず、国民全体で広く負担することのできる消費税率を引き上げることは、私は避けることのできない大きな改革であると思っております。　この内容にいたしましても、まだこれから、先ほどもお話ございましたけれども、定率減税とか、そういった形でのいろいろな施策も織り込まれると聞いておりますけれども、いずれにしても、こういった大きな借金を、１兆円規模になるのも本当に間近でありまして、今現在の日本の一般会計にしても収入をはるかに上回る借金をしながらの一般会計の予算作成をしているのが現状であります。　以上のようなことから、私はこの意見書の提出について反対の討論といたします。 ○利根川仁志議長　斉藤議員。 ◆４番（斉藤弘道議員）　私はこの意見書に賛成の立場ですけれども、今、前者は、さももっともらしいようなことを言っていましたけれども、よく考えてもらいたいんですよね。皆さん、この内容を、議場の中ではいいですよ、そんなこと言っていたって。一歩出て、暮らしている市民の皆さんのところに行って言ってごらんなさいよ。皆さんの中にも中小企業で、経営されている方もいらっしゃるでしょう。今この時期に、この時期にですよ、消費税が増税されたらどうなるのか、本当にお客さんに転嫁できるのか。ほかにも副収入があって収入がたくさんある人はいいかもしれないけれども、一般庶民の暮らしのレベルから考えて、朝霞市民の暮らしのレベルから考えて、今、とてもじゃないけれども消費税増税は、それは賛成できないでしょうというのが、市長でさえもと言ったら怒られるかな。市長でも、この前はそういうふうに今の時期じゃないということでは言っていたわけですよ。　それと、幾つも出ていましたけれども、まず、社会保障云々かんぬん、それも定かじゃないというお話ありましたけれども、社会保障の財源を消費税で賄うことほど、本当におかしな話はないんですよ。まさに社会保障の財源に一番ふさわしくないのが消費税ですよ。よく広く負担するんだなんていうことを言いますけれども、広くは確かにそうかもしれないけれども、薄いのは、所得がたくさんある人たちにとっては、消費税が５％だろうが、10％だろうが、別にいいでしょうけれども、年収200万円以下のいわゆるワーキングプアと呼ばれる人たち、一生懸命働いても働いても、今働くところさえなくて困っているような状態ですけれども、そういう人たちにとって消費税が５％から10％になることの重みを、我々市議会議員は市民と一緒にある市議会議員として感じるべきですよ。国家天下は国会で議論してもらえばいいけれども、私たちは、何といっても市民の暮らしに立脚した議論をしなきゃいけないというふうに思っています。　それとあわせて、せっかくそういう国の話も出たのでするならば、例えば借金を次の世代に回しちゃいけないと言うけれども、じゃ、本当に消費税を上げたらば、借金を次の世代に回さないようなことになるのか、そんなことないんじゃないんですか。消費税が増税されたらどうなりますか。さっき中小企業の皆さんが転嫁できない話はしましたけれども、大企業だって、それは価格にそんなにストレートに転嫁できませんよ。そうなれば、結局コストをカットするようになる、コストでカットされるのは人件費ですよ。正規雇用から不安定雇用に置きかえられる人たちがふえる、賃金も上がらなくなる、そうなったら、消費税が増税されて、ただでも生活が苦しいのに、国民のまた可処分所得が下がって、結局消費税の税収もふえない、一定程度消費税の税収がふえたとしても、所得税だとか、ほかの税目の収入がふえないんですよ、むしろ減ってしまう。これは今までもそうでしたよ、値上げしたときも。結局５％になったときもそういう形になったわけで、今回もやれば、本当に庶民が苦しみ、そしてみんなの給料が下がって、いよいよ日本経済がだめになっていく道ですよ、それこそ。今まで、それとツケを回さないとか社会保障の財源は必要だと。社会保障の財源、必要ですよ、それはそうですよ。それを否定しません、私も。じゃ、なぜそれが消費税じゃなければいけないのかと、そう思いませんか。消費税以外ないんですか、財源って。　この間も、ここでも何度も私議論しましたけれども、例えば、証券優遇税制ね。庶民が一生懸命こつこつためた、銀行にそれでも私なんかほとんど預けられないですけれども、預けた預金には20％の税金がかかって、ぬれ手でアワで、株の取引でぼろもうけしたお金、これは庶民の一般のいわゆる小口の個人投資家についてはそんな大したことないですけれども、大企業のトップの人たちというのは、その収入のほうが中心なんですよ、役員としての給与所得よりも。それが、たったの10％しか税金かからないんですよ。だから、実際どういうことが起きるかというと、所得が１億円を超えた人たちについては、所得に対して所得税の割合というのは逆に減っているんですよ、これは国の統計でも。これだけ大金持ち、所得が１億円を超えるような人たちだけに恩恵が与えられるのをほうっておいて、何で所得が200万円もない、それこそ生活保護ならば保護費がその分上がるかも、わからないけれども、かもしれないけれども、それに近い生活の人たちの暮らしを抑えつけておいて、こういうことが放置されておくのか。あるいは、大企業だって、この間研究開発減税だとかいろいろ、そういうのは中小企業の皆さんには恩恵がないような減税メニューがたくさん用意されていて、日本の企業の実効税率は大企業のほうが中小企業より低いような、今なっているんですよ。そういうところを直すだとか、そもそも税金というのは３大機能があって、そのうちの一つが負担を調整し合うということだと思うんです。その点からいっても、この間減税されているものや、むしろそういった高額所得者や資産家に一定の負担を求めながら私は財源もきちっと確保していくべきだと。これ以上、国民の暮らしに犠牲を押しつけても、決して、日本の財政も、日本の景気もよくならないというふうに思うんです。　その点で、私は今みたいな私の主張がありますけれども、それにしても、皆さん方だって、よく本当に最初に言ったとおり、議場の外で、今、汗流して働いている人たちのことを考えたら、その人たちの声を聞いたら、今は消費税増税無理だということになると思いますので、よく考えていただきたいと申し上げて、この意見書に賛成します。 ○利根川仁志議長　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　私は、この意見書に反対という立場です。　私は、日本社会も成熟した資本主義の国になっていくということになると、それにふさわしい社会保障や教育や、そうしたことをかなり高度なレベルで公共サービスは提供していかなきゃいけないということになると思うんです。それをやっていこうとすると、いつも話に出てくるのが財源不足、財政が足りない、ここに並んでいらっしゃる部長さんも、いつもそういうことをおっしゃいます。実際湯浅誠さんも言っていましたけれども、政府に入ったですね。どこかのお金をはぎ取らないと新しいことはできないということを言われていて、それが、はぎ取るところがかなりきついところをはぎ取っているということなんです。小泉政権のとき、思い出してください。あのとき増税をしないということで社会改革やろうとした、その結果が、母子家庭から児童扶養手当を取り上げ、それから障害者自立支援法で本来は青天井に障害者の人権が保障されるまでサービスが提供されるはずだったのが、上限規制をかけられたと、そうしたことがあったわけですね。それから、生活保護に対するバッシングだって、結局は財政問題を端に発しているわけです。そして、市民生活がいろいろなところで、給付の面でひどい目に遭っている。それから、待機児童問題だってそうです。私は、これは身をもって体験しているのでそう思いますけれども、結局財政不足で保育園の整備が10年おくれたと。その間に待機児童問題で犠牲になった人たちは、自費を払って認可外保育所を使ってきたわけです。これは税外税なんですよね。消費税どころの金額じゃないわけです。そうしたことを考えると、これからの社会、解決していかなきゃいけない問題というのはいっぱいあるということで、そこにはきちっと財源を手当てしていかないと話にならないというふうに私は思っていますので、そういう意味では、消費税というのは一つの選択肢として大事だと思っています。　消費税が高いか低いかということでいうと、福祉がきちっと充実している国、フィンランド、スウェーデン、ノルウェー、そうした国を比べると、日本の消費税というのは非常に低いということで、そういう意味では、上げればいいというものじゃないですけれども、まだまだ給付に対する意味合いでいうと少ないということになります。増税をしないで世の中をよくしていこうとすると、これは社会サービスを提供している人のところの犠牲に全部来るわけです。それがぎりぎりやられるわけです。介護労働者とかは年収200万円もいかないお金で使い倒される。朝霞市の委託事業で働いている人たちも、そういう方は少なくないと思いますけれども、そういうことが起きてくると。どんどん財政健全化ということで効率化をしていくということで、働いている人たちの生活がどんどん非効率になる、その人たちは福祉の恩恵を受けられないというようなことが続いていくわけです。教育についてもそうです。財政がなければ、どんどん劣悪な教育の中で、自費で教育を受けられる人たち、要するに私塾に通える人たちだけがどんどんいい教育を受けられて、公教育には、逆に受けられない人たちが煮こごっていくような現象が起きていくわけです。そうしたことを考えると、一定の財政は必要なんだろうなというふうに思います。　それで、今か今じゃないかということなんですけれども、恒久的に増税やるなという政党の方が提案されているので、ちょっといろいろあると思うんですけれども、たとえ今かどうかという話でいって、先ほど不況とデフレという話がありましたけれども、1998年の増税をよく引き合いに出されるんですが、あのときはいろいろな要素が複合的に出ています。公共事業をばっさりカットして40万人の失業者が発生しましたし、私は当時北海道にその前段でいました。ちょうど私が会社をやめたころに北海道拓殖銀行が倒産しましたけれども、そのことで金融が根詰まりを起こした。そういうことで失業問題というのは本当に深刻な状態になったということがあります。それと消費税の時期がちょうどぶつかったということなんですけれども、税収というのは基本的に使われれば景気には中立なわけです。そういう意味では、税金だけのせいにする議論というのはちょっと間違っているんじゃないかなというふうに思います。　それから、もう一つは、景気対策のためにじゃぶじゃぶ日銀が今お金出していますけれども、結局それが全然景気対策に結びついていない。社会に余っているお金をちゃんと働く人のところにお金を持っていかないと、景気なんかよくならないわけです。そういう意味では、どこかからお金を取ってきて、ちゃんと働くところにお金をつけるという機能が、政府や公共団体、自治体も含めてですけれどもあるわけです。そういう意味でいうと、今、本当に福祉だとか教育だとか必要としている人たちがいて、そこにサービスをつければ、日本社会、間違いなくよくなるのに、そこをお金出し渋って、あっちからはぎ取ってはこっちにつけ、こっちからはぎ取ってあっちにつけということをやり続けている限り、この社会は進歩をなかなかしにくいんだろうというふうに思います。　そういう意味では、私は、消費税というのは非常に前向きにとらえて思っています。ただし、３党合意を通じて、使う側の話がぐちゃぐちゃになっているということに関しては憤りを感じていますし、例えば、今回の社会保障と税の一体改革でいうと、その３党合意を通じてあるいはその前の段階から障害者の福祉がカットされたり、あるいは介護労働者の処遇改善というのも危うい話になってしまったり、そういうことに対しては憤りを感じていますけれども、そういうことを通じて、そういうことをきちっと手当てして、最終的には社会保障のきちっとした社会にして、生まれたりあるいは親の所得階層によらないで人生をきちっと充実できる、そういう可能性のある社会にしたいと思っていますので、そういう意味では大変残念だし心苦しいんですが、この意見書には反対ということにさせていただきたいと思います。 ○利根川仁志議長　小山議員。 ◆１番（小山香議員）　私は、賛成の立場で討論させていただきます。　従前野本議員とか黒川議員、大変重みの深い、大分突き詰めては重ねて賛成するところがあるんですが、たまたま私がちょっと見たところ、新聞新朝霞ですね。市長が何か引用されていますね、市政とか基地跡地の問題ですけれども、市長はこんなことをおっしゃっています。「やはり地方財政の根幹をなす経済、景気回復が第一ではないか。今、消費税増税を行うのはどうか疑問に思っています」、こんなことを市長述べていらっしゃいますので、市長さんはやっぱり庶民の事を考えて、日々やっていらっしゃる。そういった意味では、地方議会の基礎自治体としては、国がどうあろうと市長は13万人のことを考えて日々いらっしゃることを発言されていて大変心強く思いました。　朝日新聞、９月23日付に、政府が調査していませんけれども、朝日新聞がある議員に対して出した記事をもらいましたら、大体年収500万円で消費税が11.5万円、約12万円、それから、社会保険料なども合わせると33万8,000円、約34万円、現在に比べて消費税増税した後には約34万円、500万円の家庭を直撃すると。今、この論点はあるんです。社会保障しなきゃいけない、お金がない、選択肢はどこからとってくるかというのが議論ですね。ある議論は、社会保障をする以上は消費税しかないというようなこと、議論になっていますね。ところが皆さん、私、別に税法の勉強をしていたわけではありませんが、戦前の日本って大富豪がいて、規制遵守というんですか、そんな人がいて、日本は軍国主義に走っていたと。戦後、連合軍が日本に入ってきまして、シャウプ勧告で日本を民主化しようということで、つまり日本の富裕財産を、税制を通じて分散していこうということで、累進課税とかいろいろな税法を導入してきたんですね。それで、ある時期までは所得税の最高税率が65％、そんな形で高い税率であるときまでいましたよね。私たち考えなきゃいけないのは、なぜ税金を払うのか。いろいろな考え方あるでしょう。でも、私は、この社会に生きるためのコスト、いっぱい持っていらっしゃる方は、持っていらっしゃるお金を守ってくださる、いわば保管料なんですね。したがって、たくさん持っていらっしゃる方はたくさん払っていただいて、この社会のシステムが我が財産を形成してくれるんだと。したがって私は、税法の中で、今、日本で欠けているのは、土地については固定資産税あります。要するに、見える財産については税制はあるわけです。先ほど斉藤議員おっしゃったように、見えない財産、つまり金融資産につきましては、今、日本の税制は網にかかっておりません。　そこで、今これから、どこから税を持ってくるという点につきまして、私たちはまだまだ市民がしていないような論点があると思うんです。行く前に、ごめんなさい、私メモとってきましたので、今、これまで日本の政府がやってきた減税を、もし65％のままでしたら、現在年間２兆円の税収があるはずです。それから、先ほど斉藤議員がおっしゃったように、租税措置法、企業の、もしそれをやらなければ年間28兆円、約30兆円の税収があったはずなんです。ところが政府は、消費税の導入に合わせて減税して、消費税で上がった分だけ減税している。そして、企業の優遇税制で租税特別措置法、例えば株式配当したときに、株価が上がったって全部税金カットしない、あるいは子会社の配当金も80％カットしない、大企業優遇の租税措置法があります。それでもって、大企業は約28兆円利益を得ている。しかしながら、今、所得税が65％から37％に来て、２兆円が取れない。それから、租税特別措置法があって28兆円が取れない。約30兆円が取れない。それにかわるものとして、最近よく皆さん目にしないでしょうか、富裕税ということ、つまりよく言われているのは、今、高齢者の方々は資産を持っていらっしゃる、なかなか使わない。そういう方が持っていらっしゃる資産につきまして、１％ぐらいでも貢献してもらえないかどうか。つまり、今、目に見えない財産が1,400兆円あるんです。そのうち、60歳以上の方が６割いらっしゃいます、400万人。そうしますと、目に見えない資産1,400兆円、そして家・土地などで6,600兆円、合計、資産としては8,000兆円あるんです。家については、もちろん豪邸でいらっしゃる方と狭い方いらっしゃいますから、土地については半分ぐらいカットして、つまり8,000兆円の１％で80兆円ですね。半額で40兆円、つまり目に見えない金融資産に対して１％の税率を掛けると40兆円のお金が取れるんですね。なぜここのところに政府は論点をしないのか。私は、ごめんなさい、どうも日本の政策を見ていると、意図的に貧乏人をつくっている政策をやっているかのように、私はうがってしまうんですね。なぜ、税制というのはお金のあるところからほんの少しずつ集めないのか。今の税制は、その年度に動いているお金にしか掛けません。一たんたまってしまったら、たまたま起きる相続税のときだけ、したがって、今、財政でお金がないと言うんでしたら、金融資産としてたくさんためていらっしゃる方に対して、１％だけでも富裕税くださいと。もし4,000万円、金融資産持っていらっしゃる方、40万円、どうかこんな状態ですからください。でも、その40万円が日本の民主主義システムを維持するんですよね。それが広い意味でガードマンとなって、この社会が維持されるんです。　したがって、私は、今の消費税の問題につきましては、論点はなぜ消費税なのかと。まず私は、消費税上げる前に別の税制があるんですよ。やってから、どうしてもだめだったら庶民に問いてくださいよ。庶民に問う前に、いっぱい持っていらっしゃる方に対して、どうか困っているんだから出してくださいと。したがって、先ほどおっしゃっているように、基礎自治体の議員として、本当に私の身近で転嫁できない方がいっぱいいらっしゃいます。そう思いますと、国政の政策を一応棚上げして、目に見える近所の方の意見を代弁して、ぜひこの意見書につきましては賛成したいと思います。 ○利根川仁志議長　佐野議員。 ◆15番（佐野昌夫議員）　私は、この意見書の提出につきましては、反対の立場で討論をいたします。　昨年３月の東日本大震災と福島第一原発事故の影響は、被災地はもとより全国に及んでおり、この時期の消費税の増税という判断につきましては、被災地の復興や経済全体に与える影響を考えると、私も全く不安はないとは感じているわけではございません。しかしながら、急速に進む少子高齢化など人口構成の変化から、給付は高齢者世代が中心、また、負担は現役世代が中心という現在の社会保障制度を維持していくことが非常に困難な状態となっております。将来に対する不安を解消するために、社会保障制度改革と財源の確保、いわゆる先ほども反対の立場で出ておりましたが、社会保障制度には１兆円の歳出が毎年増加するという状況でございます。これは大きな課題となっております。　今回の消費税法案の改正につきましては、社会保障と税の一体改革で、その中でさきの国会で３党合意により成立をし、消費税率の引き上げ分については全額を社会保障財源化にすることが明確にされているなど、社会保障制度改革を行うに当たっての財源確保は主なる目的となっております。社会保障制度につきましては、今後、社会保障制度改革国民会議を設置して、総合的かつ集中的に推進することとされております。　こうしたことから、消費税増税に反対する意見書を提出することにつきましては、私は反対をいたします。 ○利根川仁志議長　田辺議員。 ◆３番（田辺淳議員）　私は、消費税増税にもちろん反対します。　難しいこととかわからなくなったときに、原理原則というか、私は弱い立場に寄り添うというか、それが原則だと思っています。そういった視点に返るというのが、まず原則だというふうに思っています。　よく国の財政論だとか、そういったことで、今いつの間にかうやむやにされてきているわけですけれども、もともと、民主党政権がいまだに続いてきているわけですけれども民主党政権の中では消費税増税はうたっていなかったと。それはやらないという話だったものが、マニフェスト上ですね。そういったものは一切載せていなかったものを、事業仕分けで、いわゆるお金は、埋蔵金が幾らでもあるよということで、出てくるはずのものが実際はなかなかそれが生み出せなかったということで、またそれからこういった震災だとか、それに対する復興だとかという財源も必要になってきたということで、野田政権になってから急に、言ってみれば、これは完全に国民を欺いた形で、民主党政権自体は消費税増税やらないはずだったものを、何ら選挙も経ずして、今回いわゆる３党合意ということで、自民党もこれ幸いと、公明党さんもそうでしょうけれども、民主党政権下でこれを決めてしまえば、その後は転がり込んできた政権で新たな財源でやっていけるという、非常に国民を欺いた形で物事が進んでしまっているという、このまず前提。　私は、この小さな朝霞市の自治体ですら、小さなお金の使い方に関して、市民参加で市民参加でと言ってきて、皆さんも市民参加というふうに言っているような人たちが、こんな重大なことを決めるのに、国民投票も何もない。私は国民投票でやるべきだと思うんだけれども、そんなことをやって、そう簡単に通るものでもないからこそ、このような本当に３党の、まるで野合で、裏取引で物事が決まってしまったということにもなるわけです。それだけ今の社会が行き詰っている、それは間違いない。かつて、これは経済の問題でしょうけれども、資本主義社会、行く行くどんどん厳しくなっていって、それはいわゆる窮乏化論という、そういう議論が昔あったわけですけれども、まさに私は、今、窮乏化の時代を迎えていると思いますよ、本当にね。これを財政論で片づけて、それこそ増税しかないという話でいったら、一体いつまで、よく麻生さんのときに中福祉でいくのか、中福祉中負担でいくのかということを強調されていたわけですけれども、じゃ、今回消費税上げて高福祉高負担になるんですか。いわゆる高福祉になりますか、これで。今を前提、今のような状態が、これが高福祉ですかね。これからもっとそれよりよりよくなる財源は、一体どうやって確保するんですか。また大衆増税ですか。今の資本主義社会のこの構造、先ほども指摘されていたけれども、片や史上空前の利益を上げて大もうけしているそういう企業体もあるわけですよ。今の社会自体がそういう仕掛けにあって、社会自体の構造を変えなければ、そう簡単に、事業仕分けの中で出てくる金額は、先ほど小山議員が指摘されていたようなことというのは、社会全体の構造改革がなければ、そう簡単には実現しないと思いますよ。でも、私はそういう形にしていかなければ、世の中変えなければ、もう無理だと思っているんで、社会体制自体を変えていかないと無理だと思っていますから、私はそもそも。だから、そういう意味では、この問題というのは財政論で、今の社会を維持する限りは、結局増税増税でいくしかないと。どこかで我慢する、あるいは弱いものがどんどんつぶされていく、それを拾えるところを何とか拾っていく、それしかない。そういう時代が今やってきているということだと思いますよ。　だから、そういう時代にあっては、私は、弱い者の立場に立って、守る立場で、特に地元の自治体で私は議員でいる限りは、市民の皆さんの、なるべく弱い人たちの立場に寄り添っていくのが議員の本来の務めだというふうに思いますので、この意見書に対しては賛成したいと思います。 ○利根川仁志議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○利根川仁志議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　議員提出議案第４号について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立者少数） ○利根川仁志議長　起立少数です。　よって、議員提出議案第４号は否決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会中の継続審査の申し出について（常任委員会） ○利根川仁志議長　日程第６、閉会中の継続審査の申し出についてを議題とします。　民生常任委員長から、特定事件について閉会中の継続審査の申し出がありましたので、その申出書を事務局長に朗読させます。 ◎丸山義治議会事務局長　朝議発第175号　平成24年９月14日　朝霞市議会議長様　民生常任委員長　神谷大輔　閉会中の継続審査申出書　下記の所管事務事項について調査を要するものと決定したので、会議規則第104条の規定に基づき、閉会中の継続審査の申し出をします。　記　１　朝霞市５歳児死亡事案について ○利根川仁志議長　ただいま朗読したとおりです。　お諮りします。　特定事件については、民生常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査事項として民生常任委員会に付託したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○利根川仁志議長　御異議なしと認めます。　よって、民生常任委員長からの申し出のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会の宣告 ○利根川仁志議長　以上で本定例会の付議案件の審議はすべて終了しました。　これにて、平成24年第３回朝霞市議会定例会を閉会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時４３分）　　　　　議長　　　　　利根川仁志　　　　　署名議員　　　須田義博　　　　　署名議員　　　船本祐志　　　　　署名議員　　　高橋勅幸...